活動報告

2005年11月10日 環境省の陳情

場所:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長室
時間:2005年11月10日13時30分~14時過ぎ
出席者:市長、議長、立石、木下、山本、岡本、沢口、和田
対応者:由田秀人部長他2名
  1. 敦賀市として一般廃棄物の処理について費用分担を排出団体に分担してもらえるように、国から関係自治体にさらに働きかけて欲しい事と、環境回復に国としての支援を要望する。
  2. 部長の見解
    • 廃棄物対策課長時代から福井県に対しても強く指導してきたし、産業廃棄物法の改正についても携わってきた、又、敦賀市の現場も見学し充分事情も理解している。また、関係自治体にも今まで強行に申し入れをおこなってきた(八県と約１８０団体に対し)し、今後も同様に排出団体の責任を強く求めていきたい。しかし、国としての強制力は法的には無い。
    • 一般廃棄物は排出自治体が最終責任を持つべきである。地方分権の時代にこの問題も国が口を出すべきでないとの意見もあるが、私としては、この様なマイナスだけの結果が生じる問題は、国として整理しないと国内的に大変な問題を起こす可能性があるので、環境省としても係わらざるを得ない問題だ。
    • 今後とも敦賀市としても関係自治体に働きかけを強く行なって欲しい、そうでないと国としても強く言えない。
    • ただ、この問題は、直接一般廃棄物のために国が直接敦賀市に補助金を出すと排出自治体の責任の所在が不明確に成るので、その事も配慮していきたい。