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平成19年第3回定例会 (第2号) |
2 : 議長(平川幹夫君)◯議長(平川幹夫君) 日程第1 これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。 まず、新政会の代表質問を行います。なお、発言時間は答弁を含め95分以内といたします。 |
3 : 16番(岡本正治君)◯16番(岡本正治君) 新政会の岡本正治でございます。 まず、河瀬市長におかれましては4月の統一選挙に無投票当選にて再選をされ、御就任をされましたこと、まずもってお祝い申し上げますとともに、さらなる市民のための行政推進並びに敦賀市発展のかじ取りをお願いをいたすところであります。 私も多くの御支持をいただき、2期目の議席をちょうだいいたしました。身に余る光栄と責任の重さを感じるとともに、市民生活のさらなる向上を目指し、議会活動に邁進いたす所存でございます。今後とも議会の諸先輩方並びに市長初め理事者の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、発言通告書に基づきまして、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。誠意ある御回答をお願いをいたします。 このたびの地方統一選挙におきまして、河瀬市長は「未来に誇れるまちづくり」をスローガンにマニフェストを発表されました。さて、その中身を拝見いたしますと、ほとんど平成18年度につくられました第5次敦賀市総合計画の総仕上げ編ともいうべき第3期基本計画に盛り込まれているものと同じと解釈をいたすものであります。 この第3期基本計画は、最近の社会の変化に対応し、必要な修正を加える意味で、小泉政権以来の国の政策であります三位一体の改革を中心としました地方分権や税源移譲といった内容を持つ行財政改革の影響を受けまして、まちづくりに対して新たな視点を求められておるものと推察されるものであります。 そうした中で、基本的には従来どおり「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」を近未来の都市像として、現在の敦賀港を再生し、環日本海地域の中心的役割を持たせながら、関西、中京地区への鉄道、高速道路網の完全整備により、その経済圏の結節点としての利点を生かす都市づくりと、さらにはエネルギーの生産地及びその高い技術力を生かし研究開発や交流の拠点を形成することと、原子力産業を地場産業と位置づけ、関連する地元産業の育成と創出を図ることにより敦賀市の産業の振興を図るものと理解するものであります。 また、人口減少社会や2007年問題への対応として、コンパクトシティーづくりに向け平成18年度に制定された土地利用調整条例の施行や、国のまちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法の改正により中心市街地活性化に向けた国の支援策が拡充されることにより、郊外への居住地拡大を抑制し、緑地や農地の保全にもつながり、よりバランスのよいまちづくりを目指していることと考えるものであります。 基本構想では、目標年次の平成22年には人口を8万人と想定。人口の増加を積極的に進めながら、また人口の動向を見きわめながら適正な行政サービスの水準を確保することや、自治体として地域が求めるものを的確に把握し、責任のある行政運営が必要とも明記されております。 しかしながら、国の三位一体の改革とは、税源移譲、補助金、地方交付税とこれらの改革を行いながら、地方それぞれが工夫を凝らし新たな自主財源をつくり出すことで地方の分権を推進するものとのもくろみでありますが、現実には国の対応が不十分なため、かえって我々地方の財政が圧迫される要因となっているのではないでしょうか。 そこで、これらの第5次敦賀市総合計画の集大成とも言えます第3期基本計画について項目ごとに質問をさせていただきます。 まずは、人が集う、魅力あるまちづくりについて、市街地整備でございます。 市長はマニフェストの中でも、直流化の受け皿としまして遊敦塾をスキームとして駅周辺や港周辺を整備し、観光等を目的として誘客数の目標を200万としておりますが、目標数の達成年次は何年度とお考えでございましょうか。 また、達成時の経済効果の期待目標値はいかがなものでしょうか。また、現在との比較はいかがでしょうか。 次に、目標達成のために今後ハード部分にどれほどの金額の投資を考えておられるのでありましょうか。 また、投資を行うための財源はどのように考えておられるのでございましょうか。 以上4点につきましてお尋ねをいたします。 次に、土地利用についてであります。 調和のとれたまちづくりの推進としてコンパクトシティーの実現を目指していますが、過疎化が進んでいる中山間地域に対する政策を具体的にお聞かせをいただきたい。 また、現在教育委員会で御検討いただいていると思われますが、廃校になりました愛発小中学校及び葉原小学校につきまして、地域全体の振興につながるための施策を早急に進めることが肝要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、快適に暮らせる都市づくりについてであります。 1点目として、水資源の取り組みについてであります。 また、水は経済活動にとって不可欠でもあり、将来人口を増加させ総産業生産高を上げるためには、さらに地下水の必要性が考えられるのであります。そのため、今後は飲料水と工業用水を区分し、工業用水はなるべくリサイクルしたものを使うといった方法で確保すべきと考えますが、重ねて見解をお尋ねいたします。 2点目としまして、下水道の整備についてであります。 次に、廃棄物についてであります。 そこで、行政として取り扱う廃棄物の焼却はでき得る限りゼロベースを目指し、市民とともに将来は一般廃棄物をすべてリサイクルするぐらいの目標設定をすべきと提案をいたしますが、いかがでございましょうか。 続きまして、河川の防災についてであります。 さきにも述べましたが、最近の異常気象と関連するのかどうか、集中豪雨の傾向が多く見られます。今日まで我が敦賀市は災害の少ない地域であると評価されているのでありますが、福井市では3年前に集中豪雨により足羽川が決壊するなど、日本全国で災害が起きているのであります。 この敦賀市におきましても、いつ何どきこのような集中豪雨に見舞われても不思議ではない状況でございます。そこで、特に笙の川と木の芽川につきましてお聞きをいたします。無論笙の川の管理者は福井県でありますが、敦賀市としまして、この笙の川、特に下流地域の洪水に対する抜本的な対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 重ねまして、木の芽川のJR敦賀駅南側鉄橋付近の洪水対策につきましてもお聞きをいたします。この鉄橋付近の対策に関しては、新幹線乗り入れとの兼ね合いもあるとも聞こえてくるのでありますが、新幹線が決定しなければ河川改修ができないのでしょうか。洪水対策と新幹線とは別に論議されるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 続きまして、ふれあいと温もりのある都市づくりについてであります。 まず、地域福祉につきまして。 しかし、地域ボランティア数の目標数は少し低いのではないかと考えますが、ここに明記されております68の数字の根拠をお尋ねいたします。 2点目でございます。医療施設、市立敦賀病院についてでございます。 現在、専門家を含め、あり方検討委員会が設置されて議論されていることは承知をしておるのですが、病院管理者としての河瀬市長の思い切った政策判断が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、活力とにぎわいのある都市づくりについてでございます。 まず、産業の振興につきまして。 しかしながら、この第3期基本計画には出荷額の将来目標数値はなく、それに従業する人員数の目標数値も記載されていないのであります。これでは、この第3期基本計画の最も大切な部分が欠落していると言ってもよいのではないかと考えますが、なぜここに数値が入らないのかお尋ねをいたします。 また、私は4年前、議員になったばかりでございましたが、一般質問におきまして産業団地に進出する企業に対する優遇策を既存企業にも適用すべきと提案をいたしました。当時、市長は全くそのことは考えていないと答えられたのであります。ところが最近、特にことしに入ってから市長の答弁でも既存企業にも支援を行いたいとの言葉とともに、マニフェストの中でも既存企業の元気支援をうたっておりますことは、私といたしましても大変評価するところでございますし、これらに対する今後の市長の政策に大いに御期待を申し上げるところでございます。 そして、先日6月8日にこの施策実施のための要綱が議会全員協議会の場で説明がございました。それによりますと、一部対象業種の拡大や地元企業に対する支援策が網羅されているとのことでしたが、この取り組みにつきまして、いま一度具体的な施策並びに市長の所見をお尋ねいたします。 次に、勤労者の環境についてでございます。 そこで、敦賀市の人口増のためにも人材の誘致のための施策が必要ではないかと考えます。例えば、滋賀や関西圏の人で、新たに敦賀に定住し職についた方に、時限つきでも優遇措置制度を設けることを提案いたしますが、所見をお聞きいたします。 次に、観光振興についてであります。 直流化開業後、多くの人々に敦賀を訪ねてきていただいております。その中の多くの人たちはリュックやスニーカー姿といった共通点が見られるわけでございます。しかし現在、敦賀では本格的なウオーキングコースが意外と少ないのではないかと思われます。 本格的なウオーキングコースは、安全で安心して歩ける15キロから40キロの距離を確保できる道路でございます。例えば今、金ケ崎から天筒山を登り、中池見を回っても10キロまでのコースでございます。 そこで、中池見から樫曲を通り、旧北陸道でもある越坂、葉原、そして木ノ芽峠に通じる遊歩道を整備してはどうかと考えます。また、この道は敦賀市の文化的な要素も備えており、歴史的な史跡も多くあります。瓜生保公の史跡や明治初期におけます明治天皇の北陸行幸の足跡が残されている道でもあります。すなわち近代の敦賀の歴史を伝え残すものであります。また、一部歩道の設置や旧道を整備し、途中のトイレ等を設置するだけの低予算で完成すると考えますが、いかがでしょうか所見をお尋ねいたします。 次に、人を育み、文化を創る都市づくりについてであります。 すなわち、敦賀っ子教育を推進する環境は整いつつあると考えますし、2学期制の導入による効果も今後期待できると考えられますが、学校、家庭、地域をより強く連携させるためにどのようなスキームを考えておられるのか質問をいたします。 次に、学校規模の適正化の検討についてでございます。 私ごとではありますが、私が中学に入学したのは昭和35年の3月であります。入学式は気比中学の体育館で行われまして、入学式が終わり、生徒各自がいすだけを持ち、そして歩いて角鹿中学の校舎に入りました。角鹿中学はこの年の3月に完成したばかりで、体育館もなく、その後2年間は雨の日は廊下か北小学校の体育館をお借りしまして体育の授業を行っていたのであります。それから今日に至るまで約48年という歴史を経てきたのであります。 開校当時、我々の時代は角鹿中学と気比中を合わせて1年生だけで15クラスもございました。当時、粟野中学は3クラスか4クラスではなかったかと思いますし、松陵中は6クラス程度であったのではないかと思います。しかし、今までは粟野がマンモス校となり全く逆転となったのであります。 そして、角鹿中の校舎もそろそろ半世紀を迎えようとしております。行政として学校群の適正配置を考える時期に来ていると感じるのでありますが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。 続いて、敦賀市の財政政策についてでございます。 一方、現金支出だけではとらえられない減価償却費や退職給与引当金繰り入れ等などを考慮してつくられましたのが行政コスト計算書であります。まさにこれは民間企業の財務諸表の損益計算書とほぼ同じものであると言えるものでございます。 これによりますと、平成17年度の一般財源等の増減額はマイナス20億円となり、行政コスト計算書では3年続いての赤字決算であるわけです。その最大の理由は、税収等の減における収入の大幅な減収ですが、その中でも特に発電所等の償却資産の減価償却が進み、固定資産税が大きく減収したためでございます。 そのため、市としてもこの間コスト削減に努力をされまして、人的コストが5年間で約16億の削減効果を得ることができたことは大変評価するものであり、ここに敬意を表するものでありますが、反面、物件費や減価償却の増大と扶助費、補助費や繰出金の増加でこの5年間に約30億円のプラスになっているわけでございます。そして、その他経費も1億の増加が見られるわけで、コストとしては削減より明らかに増加傾向となっているわけであります。 しかし、18年度においては5年ぶりに明るい兆候も見えてまいりました。それは、財政調整基金の新規積み立てとして11億円が補正予算として計上されたことであります。本年すなわち平成19年度の当初予算も骨格とはいえ収入面において相変わらず厳しさを増す中で、徹底した事業の見直しや経費の削減に努められながら財源の効率的配分を行った予算編成をされたことは評価いたすところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 1つ、平成18年度の行政コスト計算の見通しはどのように予想されているのか、現在予想される範疇で結構ですがお答えをいただきたいと存じます。 2つ目でございます。一般会計、特別会計、そして企業会計を合算した場合の公債費比率はどのくらいかお答えをいただきたい。また、その数値は他市と比較してどのようなものかもお聞かせをください。 3つ目、住民1人当たり全体のバランスシートでは市民1人の負債額が約90万円となっていますが、この数値は他市と比較してどのようなものかお聞かせをいただきたい。 4つ目、また世代間負担比率も市全体で見た場合75ポイントとなっていますが、この数値も他市と比較した場合どの程度の位置にいるのかお聞かせください。 最後に、今後の敦賀市の行財政改革はどの部分に重点を置いて行われるのか教えていただきたいと存じます。 次に、樫曲廃棄物処分場の対策工事についてでございます。 その中で、まず遮水壁への影響を考慮し、ドレーントンネル工事を先行して施工することは、これ以上の外部からの雨水や地下水を遮断し、廃棄物からの漏水を防止することにつながり、評価するところであります。 遮水壁については、連続地中壁工とカーテングラウチング工の2通りですが、これらも土質に合わせての工法であると考えます。また、キャッピング工もシートと舗装で斜面に合わせて行うとのことでございます。 これらのことは完全な対策とは言いがたいのでありますが、とにもかくにも漏水をとめるといった安全対策を早急に進めることが地元や多くの市民の願いでもあるわけであります。ただ、対策工事の施工は決まったわけではありませんが、やはりまだ我々市民の間では一抹の不安も残るわけでございます。 その1つとしましては、廃棄物の浄化の問題でございます。浄化方法については今後、状況を調査しながら試験を重ね、保有水位が低下後、本格的実施に移る予定で、その後は廃棄物内にある好気性の土壌菌等により発酵を行い浄化するとのことでありますが、もっとより早く浄化を促進できる方法があるのではないかと思うのですが、所見をお伺いいたします。 2点目は、北側の斜面の問題であります。すなわち北側の斜面に対する不安と、そこに存在いたします木の芽川との関係でありますが、このことは以前から多くの方々が不安視し、指摘されているところでございます。技術検討会の中では、震度6程度の地震には耐えられるとのことですが、例えば大量の積雪や集中豪雨の直後に地震が発生した場合などを想定いたしますと、地元や、また市民の間では疑問視を持たれ、安心感を得られていないのであります。 ここのところの不安を解消し、より安全な対策工事を行い、将来の災害にもより強い対策とするためにも木の芽川の流れを変える必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、敦賀港の建設促進と利用拡大についてであります。 今後、環日本海時代が一層進展する中、敦賀港が流通経済において果たす役割はますます重要と考え、一日も早い港湾機能の整備及び敦賀港の利用拡大に向けた取り組みが必要と思うのであります。 そこで、港湾建設促進として、1つ、鞠山防波堤の延長状況について、2つ、鞠山南地区多目的国際ターミナルの建設促進状況について、3つ、金ケ崎から松栄岸壁に至りますいわゆる本港地区再開発事業の推進についてお聞きをいたします。 次に、敦賀港の利用拡大策として、県内産業界への利用拡大の促進について。また、関西、中京圏経済界との連携強化の促進につきまして。そして、外国定期航路の誘引促進について。最後に、国内定期フェリー航路及びローロー船航路の利用及び集荷活動の強化拡充について。以上、現況及び今後について見解をお尋ねいたします。 最後になりましたが、道路行政について御質問いたします。 国道8号敦賀バイパス19工区も坂下、小河の両トンネルが開通をし、残る工事も鋭意進められているとの報告がありました。この件につきましては、過去の定例会におきまして同僚の奥本並びに美尾谷議員などから多くの質問が出されており、市長は、敦賀バイパスは敦賀市の重要施策であること、また国道8号は国土交通省直轄の道路であり、整備促進については機会あるごとに関係機関に強く要望しているとの回答をされていたのでありますが、そこで質問させていただきます。 1点目は、国道8号敦賀バイパス19工区残り工事の進捗状況及び国道8号道路空間利用方策検討委員会の現状をお聞かせをいただきたい。 さらに、平成18年12月8日閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策に基づいて、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画であります道路整備中期計画を作成するに当たって広く国民の意見を聞くとしていますが、福井県道路協会長として市長も意見を述べる機会があると思われますが、所見をお聞きいたします。 加えて、国道27号バイパスが開通以来、市内主要幹線道路の交通体系が変化をし、特に県道松島金山線、萩野町交差点での混雑が目立つのであります。このため出退時間には付近住宅の狭い道路に迂回する車が入り、歩行者、特に通学、帰宅途中の子供たちやお年寄りが危険な目に遭っているのでございます。 この混雑する理由といたしまして、都市計画道路岡山松陵線の若葉町地係の未開通区間が大きな要因となっているのであります。この周辺道路の交通混雑解消と環状道路としての交通網の整備促進を図ることが急務と考えますが、この未開通区間の今後の見通しについて見解をお尋ねします。 以上、質問を終わります。御回答により再質問をさせていただきたいと存じます。 |
4 : 市長(河瀬一治君)◯市長(河瀬一治君) それでは、新政会を代表しての岡本議員の質問に順次お答えをしてまいります。 まず、人が集う魅力あるまちづくりについてということでございまして、第5次総合計画の3期基本計画の項目に従いまして御質問をいただいたところでございまして、順次お答えをしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 まず、市街地整備についてでございますけれども、特にそういう中で観光客の目標として、今回マニフェストを掲げた中で200万人ということを挙げさせていただいたところでございます。今回のマニフェストにつきましても、本来ですともっともっと具体的な数値を入れるのが一つマニフェストだというふうに思っておるところでありますが、なかなか私どもの都市部の中ですべてを数値に置きかえてというのは難しゅうございました。ただ、観光客の目標につきましては今まで150万人ほどのお客さんが来ていただいておりましたので、まず200という数字を設定させていただいて、そこをまずクリアしていこうということで挙げさせていただいたところでございます。 そこで、この達成年次でございますけれども、もともと第3期の基本計画といいますか、第5次総合計画の目標年次が平成22年になっております。そこで、私はやはり22年までには200万人のお客様をお迎えしたい、このように思っております。 そこで経済効果についてでございますけれども、17年度の福井県の調査によりますと、1人当たりの平均的な観光消費額は県外から日帰りの場合ですと大体4306円──細かい数字になっておりますけれども、そういうふうな数字が出ております。これをもとに試算をさせていただきますと、200万人で約86億円という計算になりまして、それを現在と比較いたしますと約18億円の増加、経済効果が上がるというふうに考えておるところでございます。 また、目標達成のための投資をいかにするんだという御質問でございますが、現在、具体的な事業を検討いたしておるところであります。財源等につきましては、やはり今後の財政状況等を十分に考慮して、まちづくり交付金というのもございますので、そういう国の新しい交付金なども積極的に活用して事業を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。 また、同じく人が集う魅力あるまちづくりの中でございますけれども、土地利用ということであります。特に平成17年3月31日をもって廃校となりました愛発小中学校の活用につきましては、今、地元の代表の皆さん方で構成いたしております旧愛発小中学校活用検討委員会などでいろいろと検討がされております。特に愛発地区も非常に自然豊かな地域でございますし、地域の特性を生かした芸術でありますとか教育、文化の発信基地としてよみがえらそうという、そのような思いが皆さん方の考えの中にあります。また公民館施設もかなり老朽化いたしておりますので、今回いろいろと予算等の措置をさせていただきましたけれども、今、旧愛発小中学校の跡に公民館施設も一緒に持っていきたい、このようにも考えておりまして、そうなりますとやはりあの場所が一つの地域の拠点にもなるわけでございます。 ただ、地域のみの利用ではなくて、やはり広く市民と交流のできる施設というものにしたいというそういう思いもございまして、このことにつきましては前に検討をいただいた報告書にまとめてございまして、それを拝見もいたしたところでございます。 そこで、検討結果を踏まえて今、地域の活性化の拠点でありますとか、また地域住民の生涯学習の推進を図ろうということで、今議会に上げさせていただいておりますのは、特に公民館としての改造費等でございます。今後、公民館としての機能が展開をしてまいりますと、また地元の皆さん方が目指しております地域振興策のことにつきましては、やはりまた一歩前へ進んでこれから検討しなくてはならん、このように思っておるところでございます。 やはりいろんな点で、御意見の中にもあったんですけれども、地域性でいきますと、例えば大きな音が出ても余り周りに御迷惑のかからない地域でもございますので、そういうことを考慮しますと、やはり音楽関係などがそこに行くのも一つかなと。私もいろいろとそういう楽器をやっておりますけれども、非常に大きな音を出して御迷惑をかけたようなこともございまして、今それを抑えてやっておるんです。やはり本来ですと、例えば太鼓とかああいうものは、どんと音が出ることによって練習しておる皆さん方も盛り上がってくるものでございますので、そういう点でひとつそういうものもいいのではないかなというふうに私も考えておりますし、また、その委員会の中でもそういう話も出ておるようでございます。そういうものをしっかりと踏まえて、あの場所を活用していけたらなというふうに思っておる次第であります。 また、平成18年の3月31日をもって廃校となりました葉原小学校につきましても、今、地元の皆さん方にも参加をいただきながら有効的な施設の活用を検討しようということで、昨年から利活用の打ち合わせ会等を実施してまいったところでございます。 今後とも、やはり何といいましても地元の皆さん方の御意見が大事でございますので、そういう皆さん方との、またそれといろいろ関係する機関もございますから、そういう皆さん方とも協議を重ねまして、東郷地区、要するに葉原地区の特性でありますとか、またあそこの校舎も議員も地元で御承知のとおり大変立派な鉄筋づくりの校舎でございますので、いかにあの校舎がうまく活用できるかということも十分に考慮して施設の有効活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、快適に暮らせる都市づくりということでございますけれども、特にそういう中で水資源の取り組みについてであります。 やはり何といいましても私どもの自慢の一つが私は地下水だというふうに思います。掘り抜きという言葉がございましたように、かつては3メーター、4メーター鉄管を入れてまいりますと本当に夏場は冷たくておいしい水、また冬は温かい水ということで、そういう地下水を活用しておったところでございますし、現在も私どもの上水道は地下水を活用させていただいておるところであります。 いろんな地域ですと、河川の水を利用したり、また湖の水を利用したりということで非常に浄化等にも苦慮いたしておるようでありますけれども、私どもは本当にきれいな地下水をくみ上げて、それを少し滅菌はいたしておりますけれども利用しておりますので、非常に敦賀の水道水はおいしいというふうに評判もいただいておるところでございます。私どもにとりましては本当に、また市民生活にとりまして欠くことのできない重要かつ共有の資源であるというふうに認識をいたしております。 そういうことで、平成13年に敦賀市水道水源保護条例を策定させていただきました。これを踏まえまして、対象事業場の設置につきまして学識経験者の皆さん方から御指導をいただきますとともに、地下水資源の保全のために平成12年度から市内9カ所に連続水位計を設置いたしまして、水位の測定と水質検査を行いました。そして地下水の保全に役立てているところでございます。 また、適正な地下水量というのがございますが、これもやはり大事なことでございます。特に海に近い部分ですと、水位が下がってきますと塩水化という問題もかつてございまして、そういうような地域では地下水を飲むと少ししょっぱいというようなことも現にございましたので、そういうことにつきましては、やはり地下水の水量を守るということはこれも非常に大切だというふうに認識をいたしております。 そこで、敦賀市水環境整備懇談会というものを毎年2月に開催いたしまして、水環境整備のあり方について検討を行っているところでございます。 そこで、私ども18年度の地下水の揚水実績につきましては、年平均1日15万立方メートルでございます。また、14年度に敦賀市水環境整備懇談会におきまして、将来の水の収支バランスを勘案して定めました目標揚水量につきましては、年平均1日15万立方メートルというのを定めておりますので、初めて達成をいたしたところでございます。 また、事業者によります揚水につきましては、18年は前年に比べまして1日約5000立方メートル減少をしておりまして、やはり回収利用、また節水の効果が確認されておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 そこで、お尋ねのハード面の整備についてでありますけれども、保水力の強い森林整備を行うことによりましての土壌の保水機能には、植生また林相の影響は比較的小さく、むしろその場の地質とか土壌のすき間、また厚さなどの影響が強いという実は研究事例もございます。今後も市行造林地での保育事業というものを通じまして、森林の持つ多面的な機能を高めるための整備を充実してまいりたい、このように思っております。 いろいろな意見ございますけれども、やはり広葉樹と針葉樹のいろんな違い等もございますし、私どもも今のところ市行造林、ある程度カバーをいたしておりますから、それを十分に育成をするということも大事かなというふうに思っておるところでございます。 また、治水面をやはり考えますと、休耕田を貯水池として利用することも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。やはり田んぼにおけます水をためておく力というのは非常に大きいというふうに認識もいたしておるところでございます。 そしてまた、工業用水のリサイクルでございますけれども、近年、事業者の皆さん方の節水対策に大変努力をいただいております。そういう関係で、回収の水量が増加いたしておる状況でございます。今後とも大口地下水の利用者の方に対しましては、やはりしっかりとしたリサイクルの活用をより一層推進をしていただきたい、このように考えておる次第でございます。 次に、下水道についてでございます。 敦賀市の私どもの下水道の整備につきましては、敦賀市汚水処理施設整備構想に基づきまして、公共下水道、また集落排水の整備を行っているのは御承知のとおりでございます。 そこで、第3期の基本計画に目標数値を示したわけでございますけれども、平成22年度までに水洗化の戸数を約16%ふやしまして、雨水対策といたしましては雨水幹線の改良区間、約1キロメートルの整備を予定いたしておるところでございます。 また、農業集落排水につきましては現在、東浦北部地区でやっておるところでございますが、これは22年度には完成をしたい、このように思っております。 また今後でございますが、私ども敦賀市汚水処理施設整備構想に基づきまして位置づけられております未整備地区を対象にして検討してまいりたい、このように思っております。 次に、廃棄物についてであります。 温暖化防止ということにつきましては、今すべてのといいますか多くの市民の皆さん方も認識をしていただいておるなと。これは肌で最近の気候はおかしいなということはどなたも感じておるところでございまして、これは本当に、もちろん私どもも、そして県も国もでありますが、世界じゅうが取り組みませんと非常に難しいなというところも感じる問題でございます。 私ども市といたしましての取り組みでありますけれども、敦賀市地球温暖化防止実行計画というのを14年に策定をしたところでございます。また、取得をいたしましたISO14001でありますが、これを18年度の末からは私ども敦賀市独自の環境マネジメントシステムに移行いたしまして、全庁挙げて取り組んでおるところでございます。 具体的には、公用車の集中管理でありますとか施設の適切な温度管理、また本議会からこのようなスタイルで本会議も始まったわけでございまして、従来ですと一部議員さんには寒いというようなこともあったような中で議会をやっておりましたけれども、やはり適正温度の中でやるということも地球温暖化の防止につながるものだというふうに認識をいたしております。 また、新聞紙でありますとか雑誌、シュレッダーで処理した古紙のリサイクル等もありますけれども、今後さらにごみゼロを目指した取り組みをぜひ進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。 あと、たくさんの御質問をいただいておりますけれども、それぞれの答弁につきましては役割分担もございます。副市長、また部長のほうからも答弁がございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 そこで、病院についての御質問でございます。 私も病院の管理者ということでございまして、日ごろ市民の皆さん方、地域の皆さん方には敦賀病院を利用していただいて大変ありがたく思っておりますが、私どもも一生懸命努力はいたしておるわけでございますけれども、これは私どもだけではなく、全国の自治体病院が今非常に苦境に立っていることも現実でございます。 そこで、救急医療、また利益の出にくい部分もございまして、いわゆるこれは不採算部門でありますけれども、やはり公的な使命の中でそういう部門も私どもは担わなくてはならないわけでございますし、私は必要だというふうに考えております。今後とも幾ら不採算であろうとも人命を守る、地域の皆さん方の安心につながる部分は最大の努力をしてまいりたい、このように思っておるところであります。 それと、加えて医師不足がありますし、またそれに加えて医療費の削減対策等もございまして、そういう影響を受け、経営が悪化しているのが現状でございます。 ただ、そういう状況に甘んじることなく、お医者さんにつきましては何とかふやそうということで努力をいたしておるんですけれども、これも非常に厳しいものがあるのが現実でございます。 そこで、識者によりますあり方検討委員会を設置いたしまして、私ども敦賀市の医療のあり方、また病院の診療体制、経営基盤の強化の方向性等々、活発な議論をいただいておるところでございます。その答申を私踏まえまして、よりよい方向性を出し、またいろいろと政策的に判断をしてまいりたい、このように考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたい、このように思っているところでございます。 ただ、私ども敦賀病院につきましても非常にいいところがたくさんございまして、待たなければ診療を受けられないところも実はございます。なかなかいい評判というのは立たないんですけれども、悪い評判はこれだけのことがこれだけに言われるものでありますから、ぜひこの場で市民の皆さん方にもお話ししたいんですけれども、敦賀病院は本当にいい病院であります。一部、前に医療ミスもあったりしたことも事実でございますけれども、そういうところを反省しながら、しっかりと先生方も看護師さん、関係の者も頑張っておりますので、ぜひ敦賀病院で安心して診療を、また治療を受けていただきたい、このように思っているところでございます。 また、そういう皆さんがふえますと経営のほうも改善してまいる、このように思っておる次第でございます。 次に、産業の振興ということについてでございます。 特に、私ども13年度に地域経済と産業の振興、また雇用の確保ということで、当市として初めて産業団地の整備に着手をいたしました。平成13年当時は実は非常に不況の真っただ中でございまして、こういうときに本当に産業団地やって大丈夫なのかという御質問も当時議会で出たのを覚えておるわけでございます。 ただ、やはり経済というのは生き物でございますし、またある程度のいいときもあれば悪いときもあるというのが現状でありますので、やはり底を打てば、また必ず上方修正してまいるものであるという判断もいたしまして、おかげさまで非常にいい時期に間近に完成をし、半分は埋まりましたし、またこれからも必ずいっぱいにするという意気込みで頑張ってまいりたい、このように思っております。そこで、3月には総合完成をいたしたところでございます。 雇用の観点につきましても、やはり多くの市民の皆さん方の雇用もいただいておりまして、進出をいただきました2社に対しまして本当に御礼を申し上げたい、このように思っております。ぜひ、ますますこの敦賀の地での企業活動が実を結んで御発展をいただければありがたいわけでございます。 そこで、第3期基本計画の中での製造品の出荷額と、また従事者数の将来目標がなぜ入っていないのかということでございますけれども、いずれも進出企業の取り扱い品目によって大きく左右されるわけでございます。来る企業の製造も、まだこれをつくったときには出ておりませんでしたから、なかなかそれが上げれなかったということが現状でございますし、また景気の動向によっても変化をするわけでございます。このため、3期の基本計画の目標数値といたしましては、行政成果が数値にあらわれる産業団地の売却済み面積を設定したものでございまして、ぜひ御理解を賜りたい、このように思っております。 次に、産業団地以外のいろんな企業進出ということでございまして、確かに議員のほうからも従来からある企業を大事にしなさいという御提言もいただいておりまして、私もやはり昔からこの敦賀の地で頑張っておる皆さん方が御発展をいただくことも非常に大事だという認識も持っておりましたので、何とかこれを形にしてまいりたいなということを考えておりました。 そういう中で、今回のマニフェストの中にも挙げさせていただき、特に産業団地のほうにつきましても今半分売れましたし、またこれからも今の状況の中で何とかいきたいという思いもございますし、一定の成果も上がってまいりました。 そういうところを思いながら、やはり何といいましても先ほど言いましたように、今まで地元で頑張っていらっしゃる皆さん方により一層頑張っていただきたいという思いの中で、今回支援策の創設をさせていただきまして、去る8日に御説明をさせていただいたとおりでございます。 そこで、産業団地以外の地域の業種につきましても、製造業でありますとか運輸業、サービス業、試験研究所、またそれと港の活性化に向けての港関連企業の積極的な誘致にも対応できるように改正をさせていただいたところでございます。 早速、新聞等に出ましたら問い合わせがあったということを聞いておりまして、それだけやはり地元の企業の皆さん方も、企業活動、そういうものはチャンスを見て投資するときにはしませんと乗りおくれるというそういう企業理念もありましょうし、考え方の中で、やはりこういうものが出れば活用しようという動きも既に出ております。そういうことを積極的に御利用いただいて御発展をいただければ、従来の雇用のまた確保にもつながってまいりますし、いろんな企業活動の成功がまた敦賀市の発展に必ずこれは結びついていくのではないかというふうに期待をいたしておりまして、今後ともまた支援策につきましては御要望の形の中で改正できるところはまた改正をしながら、ぜひ元気な既存企業がますますふえますように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。 そこで、勤労者の方々の環境でございます。おっしゃるとおりでありまして、企業が工場をつくり進出をして企業活動をといいましても、企業は人なりでありまして、勤労者がいらっしゃいませんとこれはどうにもならないわけでございます。 そこで、敦賀のハローワークのデータでは、ことし3月の有効求人倍率は1.36というふうに報告がされておりまして、そういうところで考えますと、やはり今は少しいい状態かなというふうに考えております。そういう点から、ぜひ勤労者の環境等につきましても最大の努力をしてまいります。 また、細かい点については部長のほうからも答弁があると思います。 次に、ウオーキング道路の整備ということであります。 快速電車が入ってまいりましたから、大体私どもも見ますと、これは快速電車で来ていただいた方だなということがわかる皆さん方がよく歩いていただいております。議員のほうから特に地元という関係もございまして、木ノ芽古道というところを恐らく御指摘をいただいたのではないかというふうに思っておりまして、そういうウオーキングコースを整備することによって、そういうウオーキングを趣味でやられる方がもっともっと敦賀のまちに来ていただけるのではないかなという、そういう思いで御提案をいただいたのではないかというふうに思っております。 今、私どもでは「ウォークの街・敦賀」というものをキャッチフレーズにいたしまして「つるがウォーキングMAP」をつくりました。敦賀駅を中心としまして18のコースを紹介させていただいておるわけでございます。 次に、人を育み、文化を創る都市づくりの中での学校規模の適正化についてでございます。 議員は昭和35年のちょうど角鹿中学校の第1期生ということで、まだ体育館もない時代には隣の気比中のほうでやったということであります。 そういう中で、適正な学校の配置、また規模ということにつきましては、教育委員会の諮問機関でございます敦賀市小中学校適正配置等審議会におきましていろいろと検討もいただいておりますし、審議をお願いいたしておるところでございます。 やはりこの21世紀を生きる児童生徒のためにどうすることが一番最適かということを考えなくてはならんということを私も思っておりますし、やはり将来的な人口の動静というものも考えなくてはならん。 そこで私も今回のマニフェストにも挙げさせていただきました。後ほどちょっと関連するかもわかりませんけれども、今非常に地域の皆さん方が郊外のほうに出て家を建てられて住まれて、特に中郷もございますし粟野もございます。そして北地区、また南地区、旧市街地を見ると、ひとり暮らしの方もいらっしゃいますし、また、もう住んでいらっしゃらない家もある。またそういうこちらの皆さん方がおじいちゃん、おばあちゃんの住んでいたところで暮らそうということになりますと、またそういう世代がカムバックをしてくることも考えられますので、そういう支援をさせていただきながら人口をある程度行政のいろんな取り組みによって、また適正に動いていただく。そういうことによって中心市街地もまた元気になるということも考えていく。 要するに、今現在ある状況を見て、人口がこうなったからじゃ学校をこうしよう、ああしようということでなく、ある程度の人口のバランスのとれたまちづくりをすることによって、またそういうものも解決できるのかなということも今考えておるところでございまして、そういう将来的なこともしっかりと見据えた形で、学校規模の適正化でありますとか配置というものは考えていく必要もあるのかなというふうに考えておるところでございます。 ただ、やはり今は人口減少時代の中で、また少子化のあおりを受けていることは事実でございますので、そういうものも踏まえてしっかりと今教育委員会、審議会のほうで検討をいただいております。来年の3月までにはこの答申が来るというふうに聞いておりますので、その答申を受けながら、また行政としてどのようにやっていくかということを十分に研究をしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。 財政等々、数字等ございますので、副市長また部長のほうから答弁があるというふうに思います。 次に、敦賀港の建設促進と利用拡大についてであります。 特に、本港地区の再開発事業の推進ということについてもお触れをいただいたところでございまして、この推進につきましては昨年、敦賀港みなと観光交流促進協議会で策定をいたしました敦賀港みなと観光交流促進計画、これに基づきまして「国際的な歴史ロマン漂う港都つるがづくり」ということでの基本方針に歴史的資源などを活用しながら、また魅力あふれる観光交流拠点づくりを推進しようということになっているところであります。 そこで、19年度につきましては「人道の港 敦賀」の大和田別荘での常設展示、また金ケ崎緑地に隣接をいたします交流拠点用地の民間資本を導入した活用、及び赤レンガ倉庫の活用方策などの検討に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、港の利用拡大策でございます。特に県内貨物の敦賀港の利用率を高めようということで、昨年、福井県の商工会議所連合会の中で敦賀港利活用促進研究会を設置いただきまして、敦賀港の利活用を促進するための方策についていろいろと御検討をいただいているところでございます。今後この提案また物流懇談会の提言を踏まえまして、県内貨物の敦賀港の利用拡大に向けまして県と、また私ども敦賀港貿易振興会がございますので、それと十分に連携を図りながら取り組むべき課題を解決してまいりたい、このように思っておる次第でございます。 また、関西、中京圏の経済界との連携強化でございますけれども、これも非常に大切なことだというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。私どもの敦賀港の位置づけといいますのは、やはり後ろに関西、中京がかなり近いところにあるというのが一つの魅力でもございますし、私どもは対岸貿易の日本海側の関西、中京の入り口であると。やはり新潟方面になりますと関東の一つの入り口ということで位置づけて頑張っております。またそれと北海道とのつながりが非常に私ども深いところでございます。そういうものと連携して取り組むことによって、対岸諸国と、そしてまた北海道地域、そして中京、関西というところからいろいろと結びついてまいる港だというふうに認識をいたしております。 そこで、多目的国際ターミナルの整備、また背後圏等に必要な物流機能を検討いたしまして、やはり高度な港湾物流システムというのをつくらなくてはならん、このように考えておるところでございます。 市といたしましても、何とか港湾機能が向上すること、そしてまた利便性を積極的にポートセールスの中に生かして、新規航路の開設でありますとか物流センター、そして企業誘致等の条件整備に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 また、利用拡大策ということでの外国との定期航路の誘引促進でございます。最近、外国航路が休止になって、また最近1航路復活いたしましたけれども、やはり燃料の高騰というのが非常に船会社にとりまして大きなものがあるということであります。そういう影響もありまして韓国航路が減便され、また中国航路が休止になったということで、私どもも復活をかけて努力いたしました。1航路は復活をしたわけでございますけれども、いまだ中国航路は休止になっておりますので、これからも全力を挙げて中国航路の復活に向けても頑張ってまいりたい、このように思っておるところでございます。 ぜひそういう中で、先ほど言いましたように燃料の高騰等ありまして、船会社も非常にそういう点でいろいろ苦慮いたしておりますので、これからそういう船会社に対します助成制度なども、これは県と連携をとりながら行ってそれを導入し、また船会社の航路の復活につなげてまいりたい、このように思っておるところであります。 また、利用拡大の中での、今ちょっと触れましたけれども国内フェリー、ローロー船の利用、また集荷状況でございますが、今、特に高速フェリーが走っておりまして、新潟、秋田を経由して苫小牧へ行くフェリーと、また、さらには直接苫小牧港とのローロー船の定期航路がありますけれども、おかげさまでその取り扱い貨物量は順調に伸びております。そういう点では非常にありがたいわけでございまして、敦賀港全体の取扱量はそういう外国航路が休止になった、コンテナ数が減ったにもかかわらず2%ふえております。これも国内便の利用促進の成果だというふうに思っているところでございます。 今後とも十分にポートセールスを通じて、この量につきましてもまだまだふえる余裕があるというふうに存じますので、ふやしてまいりたい、このように思っておるところでございます。 最後に、道路行政についてでございます。 19工区の進捗状況からまいりますけれども、20年の3月には供用開始、だから来年の3月、今年度中には供用ができるようにということで今現在、坂下、小河、両トンネルの仕上げ工事が行われておるところでございます。あれが開通いたしますと、かなり岡山交差点の混雑の解消にもつながるのではなかろうかというふうに期待をいたしておるところでございます。 また、東浦バイパスでございます。何とかここもいいバイパスができたらなというふうに私ども期待をしながら、関係機関に要望をいたしておるところでございます。ついせんだっても事故がございまして、なかなか通れないというような状況も発生いたしたところでございますし、当然、降雪時になりますと高速道路がとまる、今庄、またその手前でおろされる車が皆、今の8号線を通ってくるわけでありまして、東浦地区民の皆さん方にとりましても生活道路でございますし、何としてでもバイパスを4車線でつくっていきたい。それと、現在あるところも2車線のところは一日も早く4車線にしていただきたいという願いでございます。 私どもいろいろと要望を行っておるんですけれども、まず19工区を完成して、そして次のステップへというお話もいただいておりますので、先ほど言いました20年には19工区が完成をいたしますので、引き続きましてバイパス等につきましてはトンネルを抜いての、もちろん全部のバイパスを含め、また4車線につきましてもこれから最大の努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 また、金山バイパスの4車線化でございますけれども、これも私ども常々要望してまいったところでございます。これは今現在2車線になっておりますが、4車線というのは絶対必要であるというふうに認識をいたしております。本年度におきましては、旗護山トンネルの掘削のための調査、また事前工事に今月から着工されたということでございますので、これは先が見えてきたなというふうに実は期待をいたしております。これも一日も早い4車線化を目指して、今後とも議員の皆さん方とともに活動してまいりたい、このように思っておる次第でございます。 次に、敦賀半島の先端部分の通行不能区間の解消であります。 このことにつきましても地図には昔、点線で載っておったものですから、車で来る人は立石まで来て、あれっというようなことが現実に何回もございました。まして原子力発電所がたくさんある地域の中で、なぜあそこに道路がないんだというようなことも言われておりまして、私どもも何とか県のほうに対し、県道として整備をしてほしい、また原子力災害に対応する一つの防災道路として位置づけをしていただいて、何とか着工してほしいということで、今後とも重点要望として要望を現在もしてまいっておりますけれども、今後も十分要望を行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。何としてでも通行ができるように頑張ってまいりたい、このように思う次第であります。 また、田尻−五幡間の道路拡幅でございますけれども、今後の見通しでありますが、これにつきましても先ほど言いましたようにいろんな事故等、また積雪等での交通渋滞があった場合に、あの道路は非常に有効的に活用ができます。私も一度だけジープで走ったことがございますけれども、とてもじゃないですけれども普通の車は行けないところでございますので、これも知事のほうに要望をしてまいります。これからも要望し続けながら、一日も早くできますように努力してまいりたいというふうに思っております。 また、一番大事であります道路特定財源の見直しに関する具体策ということで、今、中期計画の策定ということで、私どもも事あるたびに上京しながら、また、いろんな関係機関を通じて意見を述べさせていただいております。 今後、広く国民の意見を聞くということでございまして、私どもは県の道路協会の会長も今仰せつかっておりますので、そういう場があるというふうに存じます。これは必ず出てまいりますので、意見を述べてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 道路というのは本当に大事なものでありますし、私が県会議員の時分には、県政とは道路なりということもございました。それだけ重要な課題であるということを認識いたしております。市としても当然でありますし、国としても大事な状況であります。そういう点を踏まえてしっかりと意見を述べてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 私のほうからは以上でございますけれども、まだまだ副市長、また関係部長のほうから答弁があるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 |
5 : 副市長(多田清太郎君)◯副市長(多田清太郎君) それでは、財政関係につきまして御質問ございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。 今議会以降、副市長としてまた答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本市の財政状況につきましては、先ほど御指摘ございましたように固定資産税の減収等によりましてだんだんと厳しさも増しておることは事実でございます。そのために市民サービスの質を落とさないということに留意をいたしました行政コストの縮減策に取り組んでおるところでもございます。 18年度におきまして財政調整基金の積み立てをさせていただきました。議員述べられましたように、一定の効果もあらわれてきているなというふうに私も考えております。 今後も第4次の行政改革を着実に進めまして、行政のスリム化、財政の効率化を図ってまいりたいなというふうに思っております。 また、御質問にございましたバランスシート、それから行政コストの計算書等につきましては、他市に先駆けてやったわけでございますけれども、平成12年度の決算から作成をさせていただいております。本市の財政状況を把握する上でも大変重要な資料であるというふうに考えておりまして、今後ともその認識の上に立って十分取り組んでまいりたいと思っております。 18年度の行政コスト計算等の見通しでございますけれども、これにつきましてはまだこれからの問題でございますけれども、それ以降細かい幾つかの質問につきましては、また総務部長のほうから御説明を申し上げたいと存じております。 ただ1点、今後の行財政改革はどの部分に重点を置くのかという御質問がございました。 この点につきましては、18年の3月にお示しをさせていただいております第4次敦賀市行政改革大綱で、効率的かつ自立した行政主体の確立などの5項目の基本方針を定めてございます。また、これを受けまして実施計画というものがございまして、重点的に実施する事業といたしましては行政改革の基本方針ごとに実施事業を設けまして具体的に改革、改善の目標などを掲げて実施をいたしております。 現在、この実施計画の実現を目指しまして改革に取り組んでおるところでございますので、この辺につきましても御理解を賜りたいと存じます。 よろしくお願いを申し上げます。 |
6 : 副市長(塚本勝典君)◯副市長(塚本勝典君) それでは、私のほうから5点ばかり御回答させていただきます。 まず、笙の川の抜本的改修でございます。これはかなり公表されていることでございますけれども、笙の川の河川整備につきましては基本的な事項を定める基本方針を平成18年3月に作成いたしまして、現在、県におきましては国土交通省に同意を申請中でございます。 また、この整備方針に基づく河川整備計画──これは原案でございますけれども、ことしの3月に策定されました。この計画原案の中身につきましては、整備期間はおおむね30年、それから整備区間といたしましては笙の川の河口から黒河川の合流点3.3キロでございます。また整備目標につきましては、呉竹の基準点におきまして50分の1ということになっております。 今後は、開催されるであろう地元説明会、そういった中で関係住民の意見を聞いて、それを反映するという形になります。そして、河川整備計画の案ができます。その案に基づきまして今後は工事が実施されるという形になっております。 それから2点目は、木の芽川の南側の鉄橋付近は非常に狭いけれどもどうかという御質問でございますけれども、木の芽川にかかるJR鉄橋部は非常に断面も小さくて水の流れにくいネックになっているところだということはよく認識しております。 ただ、ことしの3月に策定いたしました笙の川の河川整備計画の中には、やはり河川というものは下流から順次やっていくと。上流でそこのネックを解消すると下流に負荷がかかるということで、まず下流優先という形で位置づけられております。そのため、木の芽川の抜本的な改修は今後、整備計画の中に織り込まれていませんけれども、その後という形になります。 さらに、議員御指摘の木の芽川の河川改修、それと新幹線との関係でございますが、これはまさに別に議論すべきことだというふうにも私も認識しております。 3点目は、樫曲のごみの最終処分場の件でございまして、よりよい浄化方法があるのではないかという御質問でございます。 議員も御指摘されておられましたように、大規模な有機物の分解を効率的に行うには、やはり水と空気を注入して好気性の菌を活発化させるというところ、これが広く使用されているところでございます。 計画では、グラウチングをしたり、あるいは連続地中壁で囲った後、その施工になるわけでございまして、現在そういった空気を注入して、そして吸引すると。それを29カ所掘削するという計画になっております。 その中で、議員御指摘のさらによりよい方法があるのではないかという話のことなんですけれども、委員会の中では斜めにあけたらどうかとか、そういうような議論もあったようでございますけれども、斜めにあけたときに中にある保有水がやや出てくる可能性がある。それを若干コントロールできなくなったときに汚れた水は拡散する危険性もあるわけですね。そういった懸念性から、現在は垂直にあける、そして垂直に出す、こういうことで計画されておりますけれども、今後この工事が始まるのは少し時間がありますので、さらに検討が加わるものだというふうに思っております。 それから、さらに最終処分場の北側の斜面の危険性についてでございますけれども、確かに木の芽川に面するところに処分場がありまして、この状態の中で雪が降ったり、あるいは集中豪雨、そういうクリティカルな状態で地震が起こったらどうかというようなこともあるわけでございますけれども、その木の芽川の影響ということでございます。 現在、県におきましては定点観測を毎週行っている。さらに、雨が時間雨量20ミリ、日雨量80ミリ、さらには地震が震度3以上、そういうふうになったときには必ず行う。そういう観測を行っているわけでございまして、これは私の河川課長の時代から続いておりますから、今のところはほとんど動いていないわけでございます。ほとんどというよりも移動はしていないということは理解しているわけでございます。 しかし今後、先ほど申し上げましたようにグラウチングをしたり連続地中壁をすることによって、斜面の安全性がどれぐらい上がるんだと。それで大丈夫なのか、あるいはまだ不安なのかというところがあります。それによって今議員おっしゃるとおり北側の下流に木の芽川、直角に曲がっておりますので、少し線形を改良したり、あるいは路側構造物も補強するといったことが安全性の中で織り込まれて議論することが必要なのではないかというふうに思っております。施工技術検討委員会はこれからも続くわけでございまして、市も参加しております。その中で御議論いただけるようにしていきたいというふうに思っております。 それから最後になりますが、国道8号の道路空間利用の検討委員会のことなんですけれども、確かにちょっと期間があいて冗長に委員会が進んでいるわけでございます。平成18年の2月に設置されましたけれども、現在まだ3回しか開かれておりません。 そういった中で、11月と2月にワークショップ、これはたくさんの市民の方にも参加していただきまして、にぎわいのあるシンボルロードづくりに御議論いただいたわけでございます。19年度、今年度は近いうちに第4回が開催されるものと思いますし、そういった中で、さらにワークショップも加えながら今年度中には基本計画を策定するというふうに国から聞いておりますので、そういった方向で進むものというふうに思っております。 以上でございます。 |
7 : 教育長(吉田勝君)◯教育長(吉田勝君) それでは、時間が迫ってきておりますので手短にお話しさせていただきます。 敦賀っ子教育の推進についてということでございますが、議員におかれましてはプランI及びこのIIの立ち上げに際しましていろいろと御尽力いただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。 まずプランIでは、家庭、地域、そして学校、この三者が共同して子供たちを地域の宝として育てていこうじゃないかということに3カ年。そしてこのIIでは、ふるさと敦賀を見直すということで3カ年計画で進めてまいっております。 この間大きく変わった点でございますが、学校は学校評議員制度という制度が新たにできました。これで地域の代表者、また保護者の代表者に加わっていただきまして、校長の学校運営方針を説明すると同時に、また地域の声、保護者の声を反映させて、より特色ある学校にしていくということでございます。 また、我々教育委員会といたしましては、9月の敦賀まつりの期間に休日を定めることにより、子供たちのより地域への行事の参加のしやすいような状況──ふるさと休日と名づけておりますが、そのようなことを核にいたしまして、子供自身が自分のまちのことをより見直すということでございます。 そして今これから取りかかろうとしておりますことが、現に進んでおります2学期制でございます。これは確かな学力をつけるということと、そして保護者と学校教師の連携をより深めていくということに大きなねらいがございます。この成り行きを見守っていただきたいと思いますが、今年度末には、またよかった点等をまとめてお話しできるかと思います。 以上でございます。 |
8 : 総務部長(岡本英三君)◯総務部長(岡本英三君) それでは、財政の御質問でございますので4点お答えを申し上げます。 まず1つ目に、18年度の行政コストの計算の見通しはというお話でございました。 平成18年度の行政コストの計算書につきましては、現在作成作業に取りかかったばかりでございまして、内容をお示しできるのは9月議会となる見込みでございます。したがいまして、現時点では具体的にはお答えはしかねますが、18年度においては財政調整基金を11億円積み立てをさせていただきましたとおり、あるいは除雪費用の減少、事務事業の効率化を進めたことによりまして、収支は改善するものではないかというふうに思っております。 それから2点目でございますが、一般会計、特別会計、企業会計を合算した場合の公債費比率はどのくらいか。そしてまた、その数値は他市に比べてどうなのかという御質問でございました。 御質問の公債費比率でございますが、実質公債費比率という指標がございまして、これは一般財源に占める公債費、特別会計、企業会計への公債費財源の繰出金などの割合を交付税措置等を調整して算出する比率でございまして、数値が低いほど公債費の財政の負担が少ないというものでございます。 本市の実質公債費比率は、平成17年度においては12.6%でございます。これは県内の9市では大野市の12.1%に続きまして2番目に良好な数値ということでございます。他市と比較してということでございますから申し上げますと、福井市が13.8%、小浜市が17.4%、大野市は先ほど申しました12.1%、勝山市が14.0%、鯖江が15.7%、あわらが17.6%、越前が17.0%、坂井市が14.1%でございます。敦賀市は12.6%でございます。 それから3つ目でございますが、住民1人当たりの全体のバランスシートでは市民1人当たりの負債額は約90万円というふうになっておりますが、これも他市と比較した場合どうかというふうな御質問でございます。 県内で全体のバランスシートを作成いたしております市は福井市と鯖江市と敦賀市だけでございまして、この2市の市民1人当たりの負債額というのは福井市が91万7000円、鯖江市が97万2000円でございます。したがいまして、敦賀市の90万円はこの2市と比べて非常に少ない状況であるというふうに言えるかと思います。 それから4点目でございますが、全体のバランスシートの世代間負担比率も75%ですけれども、この数値を他市と比較した場合にどの程度の位置にいるかというふうな御質問でございました。 そういうことで、これも地方債が少なければその比率は高いんですけれども、他市に比べますと福井市が63、鯖江が58、うちが75ということでございます。 以上で私のほうの説明を終わります。 |
9 : 市民生活部長(角野喜洋君)◯市民生活部長(角野喜洋君) 廃棄物についてでございますが、すべてリサイクルするぐらいの目標を持ってはどうかという御提案だったと思います。 現在、私ども第3期の基本計画の中に目標をまず設定してございます。ごみの排出量につきましては1人1日当たり17年度と比較して200グラムを削減して940グラムにと。リサイクル率につきましては10%向上して25.7%というふうに設定しております。これについては、ごみの分別であるとか拠点の収集であるとかステーション回収といったことについての市民のまた御理解というものも必要かと思いますので、よろしくお願いしたい。 以上でございます。 |
10 : 福祉保健部長(岩嵜賢司君)◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) それでは、私のほうから地域福祉についての地域ボランティア団体の目標数の根拠についてお答えをさせていただきます。 議員がおっしゃられていますように、地域社会で互いに支え合うためには、地域住民の主体的な活動が不可欠でございます。地域の活動を推進する既存の主体として、町内会を初め老人クラブや婦人会等がございますが、新たな活動主体として市民活動団体やボランティア組織が大変重要な役割を担っているところでございます。 ボランティア団体の登録数は、福井県社会福祉協議会編さんの敦賀市におけるボランティアグループは63団体でございまして、今後5年間に年に最低でも1団体ふやす計画のもとで68団体とさせていただいているものでございます。 今後、ふれあいと温もりのある都市づくりの実現に向けまして、助け合い、支え合うことが重要でございまして、ボランティアのなお一層の啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 |
11 : 産業経済部長(木村学君)◯産業経済部長(木村学君) 敦賀港の建設状況について2点お答えをさせていただきます。 まず、鞠山防波堤でございます。 港内の静穏度を確保するために全体計画延長が1330メートルになっておりますけれども、このうち平成18年度までに1020メートルが施工済みでございます。今後、国のほうで順次整備がなされていきますけれども、この延伸に伴います敦賀港への影響につきましても調査が実施される予定になっております。 2点目といたしまして、鞠山南地区の多目的国際ターミナルの建設促進の状況でございます。 この件につきましては、国交省、また県において整備が進められておりますけれども、今年度末には船舶の大型化に対応した大水深の岸壁が完成をする予定になっております。今後、埠頭用地の造成、また港湾物流施設の早期整備が必要でございますので、国、県に対しまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。 |
12 : 議長(平川幹夫君)◯議長(平川幹夫君) 答弁中ではありますが、持ち時間がなくなりましたので、新政会の代表質問を終了いたします。 |





