23 : ８番（岡本正治君）
◯８番（岡本正治君） 新政会の岡本正治でございます。２日目の昼という非常に皆さん方お疲れのところでございますが、しばし時間をいただきたいと思います。また、14番目ということでございますので、私の前の皆さん方から結構重複した質問をされておりますので、重複しましたらお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
１番目でございます。敦賀市の財政について質問させていただきます。
国の三位一体改革による補助金等の削減は、昨年度あたりから敦賀市の財政運営におきましても少なからず影響が出てまいったわけでございます。そして、今年度の予算編成におきましては市当局も大変御苦労され、歳出削減に御努力いたしていますことは大いに敬意を表するところでもございます。
しかし現実は、数年前に予想された状況をはるかに超えたスピードで経済環境が悪化しているようにも思えてなりませんが、このことは私の取り越し苦労であればいいのでございますが、私といたしましては大変憂慮をしているわけであります。
また、ここ数年にわたり敦賀市でも長期的に財政政策を行うことも含め、また市民の皆さんに市の財政状況をよりわかりやすく理解していただくために、民間の企業会計原理を導入し、普通会計のバランスシートと行政コスト計算書を決算時に作成いたしております。
この中で、行政コスト計算書は民間企業の損益計算書とも言えるものでありまして、そこで今回は平成15年から平成17年までの３年間の行政コスト計算書を中心に質問をさせていただきます。
この行政コスト計算書は、御存じのように当該年度の行政サービス提供のために、市がどのような活動をしたかをコストという側面から把握するものです。そのためコストにはいわゆる歳出、現金支出とは異なる減価償却費や退職給与引当金繰り入れ等が含まれます。そして、この計算書において差し引き一般財源等増減額が、いわゆる民間企業でいいますところの当期純利益または損失になるわけであり、損失の場合は赤字経営となるわけであります。市にとっても赤字になれば、まず将来の行政投資は、再投資は難しくなってくるか、俗に言うところの将来にツケを残すことになるわけであります。
そこで質問をさせていただきます。
１番目でございますが、行政コスト計算書によりますと、平成15年、平成16年度の２カ年で７億円、平成17年度で約20億円、３年間で約27億円の赤字となっております。これに連動して財政調整基金が平成17年度で16億円にまで減少をしております。そこで、今後５年、10年先をどのように予想しておられるのか、まずお伺いをいたします。
２番目でございますが、平成19年度において法人税の改定が行われると想定した場合と、原電３・４号機の延期による交付金等の収入減の額を大体で結構ですが数値で教えていただきたいと存じます。
３つ目ですが、基金のうちいつでも一般財源化できるものと、条例を変更すれば一般財源化できるもの、またどうしても一般財源化できないもの等を区分し、それぞれの金額を教えていただきたいと存じます。
続きまして、敦賀市の幹線道路の整備について御質問をいたします。
平成16年の春に木ノ芽峠トンネルが開通し、敦賀市と南越前町を最短でつなぐ国道476号は、まさにその機能が大きく向上し、両市町にとっての交流に大きく貢献をし、相互の流動人口の増加にもつながっているものと考えられます。また、この道路は国道８号の迂回路的機能もあり、高速道路を含めて地域振興や防災道路としても意義のあるアクセス道路となっているわけでございます。
しかし、この木ノ芽峠トンネルの着工前から、地元の皆さんから安全のための既存の道路の整備が強く要望されていたわけでございます。そして、本来、木ノ芽峠トンネルが着工されるときの地元要望では、平成16年のトンネル開通時には、その整備を完了することもうたわれていたと聞いておりますが、財政的事情により計画は当初の予定より随分おくれているのが現実でございます。
このことは、私も議会に初めて参画させていただいた平成15年に質問をいたしましたとき、市長のお答えでは平成15年度末には32％が整備されているとのお答えでした。その時点では、平成14年度末の事業費ベースでは18％が完了していましたので、割と高いペースで進捗が進んでいたのではないかと思われます。
しかしまた、昨年度、平成17年度も樫曲地係の第二木ノ芽橋や樫曲トンネル等の整備が行われ、順調に進んでいるとは思っておりましたが、今年度に入って現在のところは、昨年から継続されている葉原地区の道路の整備だけと見受けられます。
そこで質問させていただきますが、１つ目は、もちろん国や県の所管でありますので当市として確認されていることで結構ですが、今後この476号の整備はどのような進捗が見込まれるのかをお聞きいたします。
次に、この道路の交通安全対策についてでございますが、当初この476号の木ノ芽峠トンネルが開通するときに交通量の予想がされていたのか。されていたなら、その予想量とトンネル開通後の交通量の実態がわかれば、そのことをお答えいただきたいと存じます。
また、ことしに入って新保地区で死亡事故も発生をしております。この地区は私も以前の質問の中でも少し触れましたが、大変下り勾配が強く、一番心配をしておりました。今後もこの地区の交通安全対策は必要と考えますが、このことについてお考えがあればお答えいただきたいと存じます。
続きまして、中池見の今後の運営について質問をいたします。
平成18年８月に学識経験者、関係機関や団体の代表者、そして当市職員で構成された中池見検討協議会が設置され、その委員の任期の２年となることしの８月に第８回目の会議が開催され、取りまとめが行われたと聞いております。
また、この中で提案として、１つ、敦賀市全体をフィールドミュージアムとする構想を持ちながら、一部を昭和30年から40年代の里地里山の原風景をコンセプトといたしまして、この貴重な自然環境を保全し、中池見全体をウェットランドミュージアムとして活用するということ。２つ目、都市公園として位置づける。３つ目、そのエリアを観察エリア、湿地エリア、里山エリアの３つに命名をすること。４つ目としては、それぞれの状況に応じてそのままの状態で残す方法と、今後も人の手を加えていく方法を取りまぜて維持管理をすることとし、管理道路は現在のままとし、撤去については将来の状況によって議論するようになったと聞き及んでおります。
次に、その活用としては、自然環境の保全と活用とのバランスに配慮しながら、自然と共生した触れ合いの場を創設しながら、自然観察、体験学習など環境教育の場とする。また大学、研究所など学術研究の場、また散策、ウオーキングなど健康増進の場、グリーンツーリズム、レクリエーションなどの交流の場などが提案をされ、その管理のための専門委員会も将来設置される予定とも聞いております。
以上のことは、先ほど申し上げましたいろいろの分野の方々の御意見をすり合わせながらつくられたものと存じます。もちろん地元の声も反映されていると思いますし、今後の当市の財政状況をもかんがみたものであることも推察されるところでございます。
また、この２年間、関係者の皆さんの御苦労には心より敬意を表するところでございますが、この中池見検討協議会の取りまとめ結果を含めて少し質問をさせていただきます。
１つ目は、湿地エリアについてですが、このエリアは、入り口の一部はボランティア団体の方々で草刈り等を行っているようでございますが、それ以上の整備といいますか手入れは考えていないのか。
２つ目として、この中池見全体の活用のための標準的な出入り口はどこになるのか。
３つ目は、用地全体の安全対策でございます。このことについては、平成16年12月の定例会においても私が質問させていただき、市長より、門、さく等の破損、また危険箇所、不法投棄等の巡回点検を定期的に実施いたしまして、また注意喚起の看板等々、中池見を訪れる皆さん方の安全管理面に重点を置いた安全対策を講じてまいりたいと思っているとの御答弁をいただきましたが、多分これらのことは実施されているとは存じますが、現在の状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。
続きまして、中心市街地活性化について質問をさせていただきます。
平成10年に中心市街地活性化法と都市計画法の改正によるゾーニングができまして、そして平成12年に大店法の廃止と同時に大店立地法ができ、いわゆるまちづくり三法ができました。しかし、その後も中心市街地の現状は、全体としては依然として厳しい傾向は続き、そこで今年度、政府としても従来のいわゆるまちづくり三法の改正に乗り出しました。
今回の改正の要因としましては、地方圏で既に始まっている人口減少の進行、またモータリゼーションの進展による自動車分担率の増加、公共公益施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地による中心市街地の居住人口の減少と事業者数及び従業員数の減少であります。また、都市の拡散によって都市の交通機関の交通結節機能が喪失され、高齢者が住みにくくなっていることや、インフラ整備の増大により都市経営コストが増大するという問題が発生してきたことでございます。
そこで、政府の社会資本整備審議会により、新しい時代の都市計画はいかにあるべきかについて第１回の答申が出されました。その内容は、１つは、広域的都市機能のスプロールと中心市街地の空洞化の中で人口の減少と超高齢化社会を迎えること。
そこで、都市構造改革によって都市圏内で生活する多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現が必要で、超高齢者社会における都市機能へのアクセシビリティの確保、既存ストックの有効活用等による都市経営コストの抑制、多様な都市機能の集積によるにぎわいの創出、自然環境負荷の低減を目的とした集約型都市構造の実現を目指すこととなっております。また、都市機能の集積、インフラ等の基盤整備、アクセシビリティの確保等の点で多くの中心市街地は集約拠点としてふさわしいことを理由として、集約拠点としての中心市街地を再生すべきとしております。
そのため、広域的都市機能の適正立地のため都市計画法の改正、また都市機能の集約のための誘導のために中心市街地活性化法の見直しが行われることとなったわけでございます。
そこで、改革案として政策提案されたことは、都市計画法の改正につきましては、一つ、白地地域を含めて広域的影響を考慮したゾーニングの強化を行う。一つ、ゾーニングを住民参加のもと機動的に変更をする。一つ、事業者等へ都市計画提案制度を拡充する。一つ、用途規制の緩和を行う地区計画制度も充実させる。一つ、都市計画区域外の土地について、農地も含め土地利用の秩序が必要な区域等に準都市計画区域を広く指定する。一つ、一市町村の視点だけでなく、広域的な観点から適正立地をよく判断する手順ができるようにする。一つ、大規模計画開発の例外扱いを見直す。一つ、病院等の公共公益施設も開発許可対象に追加をする。
以上の点が都市計画法の主な改正点となっております。
また、中心市街地活性化法については、一つ、中心市街地活性化法を総合的な制度体系へ転換をさせる。選択と集中の観点から、市町村の計画を国が選択、関係省庁と連携して集中的、積極的な支援を行う。町中居住の促進、広域的都市機能の立地を促進する。公共公益施設等集約立地のための条件整備、負担軽減を行う。一つ、地権者を巻き込んだ都市機能集約を促進するための仕組みをつくる。一つ、まちづくりの一環として行う都市交通施策を行う。一つ、商業関係者に加え、専門家、地権者、まちづくり会社の幅広い主体が参加する新たな組織の整備と支援制度の充実を図る。一つ、中心市街地整備促進機能の拡充。
以上が中活法の制度改善の方向性と考えられます。
そして、人口減少、超高齢化社会にふさわしいコンパクトなまちづくりと地域の選択によるまちづくりを行えるようにしているわけであります。
そこで市町村としては、まず内閣総理大臣に基本計画を認定してもらうため、中心市街地活性化協議会を組織し、その基本計画の策定を地域ぐるみで取り組んでいくことが求められることになります。また、この支援制度は５年間という時限があると聞いておりますが、早急に実施することも必要となるわけでございます。
そこで質問をさせていただきます。
１つ、今回の政府のまちづくり三法の改正にあわせて、敦賀市としては中心市街地活性化計画認定を目指すのか。
２つ目、目指すとすれば、中心市街地を敦賀市のどの地域に限定をするのか。
３つ目、市庁内に市街地活性化を担当する関係部局を統括する組織を設置する必要があると考えられますが、だれが担当される予定か。
４つ目、中心市街地活性化協議会を設置されるのか。その協議会のメンバー構成はどのように考えているのか。また、いつごろ設置をするのか。
以上、お答えをいただきたいと存じます。
最後に、スケートパークについて御質問申し上げます。
スケートボード、インラインスケート、バイシクルモトクロス、これらをまとめてＢ３スポーツと呼ばれております。また、これらのスポーツ愛好者が安全に利用することのできる施設をスケートパークといいます。
全国各地でスケートパークの建設が盛んに行われています。近年では2002年４月に愛知県小牧市川西、2004年４月に京都市火打形公園、2004年５月横浜市、2005年８月福岡県古賀市などで公共スケートパークがつくられてきました。
全国に大小合わせて100余りの公共のスケートパークがあります。しかし、この福井県にはいまだ一つのスケートパークも存在をしておりません。市街地では、走行音や安全性の面を考慮すると県内でＢ３を楽しむ場所はほぼ皆無に等しい状況でございます。そのため、土曜や祝日には他県のスケートパークに出かけているのが現状でございます。
ＪＲの直流化が実現した今、敦賀市にＢ３スポーツを楽しむことのできる公共のスケートパークができれば、県内に住む愛好者はもちろんのこと、近県からもＢ３スポーツを楽しむ人たちが敦賀市に集まり、若者の交流の場として大いに利用価値のある施設となるものと考えます。
確かに財政的に厳しい、難しいこともありますが、調整池等を利用するとか、他に利用価値のない遊休地を利用し、経済性を十分クリアしたものが考えられると思いますので、どうか今後検討いただけないものかお尋ねをいたします。
以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。また再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
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