議会報告

平成18年第4回定例会 (第5号)

66 :環境保全対策特別委員長(岡本正治君)

◯環境保全対策特別委員長(岡本正治君) 環境保全対策特別委員会の中間報告を行います。


 9月20日午後1時から、委員全員出席のもと、第2委員会室におきまして委員会を開催いたしました。


 ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき、調査した内容につきまして中間報告をいたします。


 特別委員会中間報告書の13ページをごらんいただきたいと存じます。


 理事者からの報告項目は、ごらんのとおり6項目でございます。


 調査した内容につきましては、まず理事者より参考資料に基づき、各項目について実施した調査結果等についての説明がありました。


 1項目めの公共用水域水質調査結果について及び2項目めのダイオキシン類調査結果については、特に質疑はございませんでした。


 3項目めの地下水質調査結果についてでございますが、どのような地点でどのように調査しているのかとの問いに、従来から井戸として掘って使用されている事業所や家庭の井戸を調査地点として、1キロメートル四方のメッシュの中で満遍に行っているとの回答がございました。


 4項目めの民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果につきましては、まず行政措置命令違反に対する告発の予定、またボーリング調査の詳細結果の報告、環境審議会の開催についての質問に対しまして、措置命令は対策工事も含め一つの文書になっているので、タイミング的にはすべてが終わってからと考えているが、時期については県と協議し合わせていく。資料等報告については、県の部分については詳細がまとまり次第、要望に対応していける。今回の行政代執行の2割分、敦賀市負担分につきましての調査は、ホームページ等も含めその都度公表を考えている。環境審議会の開催につきましては、工事の進捗にあわせ、節目で県と協議して開催していきたいとの回答がございました。


 次に、実施設計に伴う水処理等に関する質問に対しまして、水処理については囲い込みをした中で施設をすべて新しくはできないが、平成14年の代執行の際の施設と組み合わせながら1日に350トンの処理能力は必要と考えている。また、産廃特措法の枠の中で進められる工事であることから、イニシャルコスト──初期投資費用と30年間を見据えたランニングコスト──保守管理費用を比較検討し、かつ法律的な問題もクリアする必要がある。今後、処理した水を川に流すか下水に流すかという問題になるが、法律面を考慮し、下水管を布設する場合の初期投資、また下水に流す際に排水の中に含まれるホウ素の排出基準をクリアしなければならず、樹脂によりホウ素を目標値以下まで効率的に吸着除去するキレート吸着処理のランニングコスト等を検討しなければならない。市民の安全、安心を第一に、法律の枠や県との協議の中で、今後搬入自治体に負担を求めていくことからもコスト面の比較を行い、それぞれ納得できる線で検討を進めていきたい。また、他の方法につきましても十分精査、協議し県と進めていく。


 なお、これらの事業は将来の不安に対してさらなる処理対策を行うもので、現状としては法の水質基準を守って処理、検査されており、水質に問題があるわけではないとの回答がございました。


 次に、ビスフェノールAは落ちついてきているのか。どのような傾向値なのか。また、処分場対岸部については遮水壁でとめることができるのかとの質問に対しまして、調査地点には新しい地点も含まれており、高い数値も出ているが、従来の市の地点においては大きな変化はなく落ちついている。


 なお、対岸部が木の芽川をくぐって出てきている地点ではないかととらえられ、今後も効果確認として調査を進めていくとの回答がありました。


 5項目めの北陸電力(株)敦賀火力発電所については、特に質疑はございませんでした。


 6項目めの中池見検討協議会については、今後の維持管理に関し委員会の立ち上げや専門部会についての質問に対し、今後も効果的な管理のために管理専門委員会を設置するとともに、NPOの方や民間の力を集える仕組みを整えながらよりよい環境づくりを行っていきたい。委員会については、中池見検討協議会の中で人選も含め検討していくとの回答がございました。


 以上が当委員会の調査における主な質疑であります。


 なお、参考資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので、朗読は省略をいたします。


 これで環境保全対策特別委員会の中間報告を終わります。