平成１８年第１回定例会 (第５号)

24 : ８番（岡本正治君）

◯８番（岡本正治君）　市政会の岡本正治でございます。


　私は、第12号議案　平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対しまして賛成の立場から討論を行います。


　最近の我が国の経済につきましては、まだデフレ要因が完全に払拭はされておりませんが、景気回復の兆しが見えてきた中で、消費者物価の上昇を受け、先般、日本銀行は量的緩和政策の解除を決定したところでございます。


　一方、本市の市民生活におきましては、まだまだ景気回復を実感するほどには至っておりませんが、しかし日本原電３・４号機の増設準備工事やもんじゅの改造工事の本格着工、さらには産業団地の総合完成を待たずして今回新たに１社の進出が決定するなど、今後の景気回復へ向けて大いに期待できる状況が整ってきたのではないかと考えております。


　また、地方財政の現状を見ますと、税収が回復傾向にある一方で、公債費が高水準で推移することや、社会保険関係経費の自然増加等により引き続き大幅な財源不足が見込まれることから、歳出の徹底した見直しとともに新しい財政運営等を模索しながら、魅力ある都市の形成に向け、地域の課題に積極的に取り組むことが求められております。


　本市におきましても、財政を取り巻く環境は固定資産税の減少に伴う市税の落ち込みや三位一体の改革の影響を受け、一段と厳しさを増しております。


　そのような中で、財政状況を十分確認の上、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分を行い、歳出規模の抑制に努めるとともに、臨時財政対策債等を有効に活用し、市民サービスを低下させることなく第５次総合計画に基づく重要施策の推進に向けて積極的に取り組む予算編成となったことは高く評価できるものでございます。


　今回提案されました本市の平成18年度一般会計予算は249億5442万3000円と前年度当初予算と比較して2.9％の減となり、10年ぶりに250億円台を割り込み、歳出規模を極力抑えた編成がなされております。しかし、予算配分については分権型社会にふさわしい真の自立を目指したまちづくりを推進していくため、バランスと節度のある予算編成がなされており、大いに評価するものでございます。


　歳入予算についても、市税が132億2916万2000円で、固定資産税の減収により前年度に比べ3.9％の減でありますが、日本原電３・４号機の増設にかかわる三法交付金などの有効活用により調整がなされております。しかし、財政調整基金の残高が平成18年度末で11億円弱となっており、ピーク時には70億円近くあったことを考えると非常に寂しい限りでございます。今後とも一層のコスト縮減と財政確保に取り組み、少しでも積み立てができるような財政運営に努めていただくことを望むものでございます。


　また、歳出につきましては、当面する多くの行政需要がある中で、特に重点事業として秋の新快速電車乗り入れを契機とした活性化事業では、駅前広場改修等事業費、店舗開業支援事業費補助金、ＪＲ直流化開業イベント開催事業費、新疋田駅周辺整備事業費、地域ブランド創造事業費補助金、さらに遊敦塾運営事業費補助金を盛り込み、中心市街地の活性化、観光の振興及び地域経済の活性化に向け積極的に取り組む予算となっております。


　また、少子・高齢化対策として子育て応援育児用品支給事業費、マイ保育園登録事業費、中央児童クラブの開設事業費、不妊治療費の拡大補助、地域包括支援センター運営委託料を計上し、市民生活に直結した予算となっております。


　安心、安全のまちづくりでは、消防防災館（仮称）整備事業費、災害時要援護対策等推進事業費、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）購入費、安全・安心メール配信システム整備事業費などに重点的に予算配分したということで、市民の負託にこたえためり張りのきいた予算となっており、高く評価をいたすものであります。


　ところで、今ほど今大地議員より反対討論もございましたが、地球と握手ＰＲ事業は愛・地球博2005の瀬戸会場に出展した「地球と握手・大地の呼吸」モニュメントを題材に、委託業者が主に京都を中心とした関西圏にキャラバン隊を組み、２ヵ月間で約30ヵ所の巡回移動ワークショップを実施するものでございます。その中で１万5000人の参加者を目標に、にぎりオブジェの作成を通じて関西圏の人たちに敦賀市のＰＲ及び直流化に合わせ敦賀市への誘客を促進するもので、あわせて観光キャンペーンレディによる出向宣伝、またＮＨＫ等の報道機関によるテレビ番組を予定されており、直流化にあわせ敦賀市のＰＲ及び観光客誘致に絶大な効果があるものと考えます。


　ただ、この事業に関しましては、その事前評価の成果につきましてはまだ未知数であり、今後、議会としてもしっかりとその効果を検証していかなければならないと考えます。


　また、委員会等でも御意見がございましたが、原子力依存による箱物行政との批判でございますが、これまで再三にわたり議論を重ねてきたものであり、市民に対する安全、安心は言うに及ばず、原子力発電所との共存共栄を図り、市民福祉の向上と地域の活性化のために市立敦賀病院事業会計等への寄附金も含め、大いに有効に活用することが大切であると考えております。


　以上申し上げまして、第12号議案　平成18年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。


　議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。

38 : 環境保全対策特別委員長（岡本正治君）

◯環境保全対策特別委員長（岡本正治君）　環境保全対策特別委員会の中間報告を行います。


　３月20日午後１時から、委員１名欠席のもと、第２委員会室におきまして委員会を開催いたしました。


　ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき調査した内容について中間報告を行います。


　特別委員会中間報告書のp.11をごらんいただきたいと存じます。


　その中に、報告事項といたしまして(1)から(5)まで５項目につきまして報告をいただきまして、調査をいたしました。


　調査した内容につきましては、まず第１項目め、公共用水域水質調査結果につきましては、まず大腸菌群数の季節性、エリア性の傾向についての質問がございまして、数値的にこういう傾向というところまであらわれてはいない。公共水域全体的な評価としてＢＯＤをとらえたとして、敦賀市が調査している７河川では県内と同じ基準率的に見るとほぼ同じという評価をしているというお答えがございました。


　また、ＢＯＤや大腸菌群数が環境基準を超えているところがあるが生活に影響はないのかという質問につきまして、ＢＯＤについては全体的河川の評価は河川の使用目的、利用状況を踏まえて設定している環境基準をクリアしていると評価している。大腸菌群数については大腸菌そのものやよく似た動きをする菌もあり、それらを含めた群数としての評価は難しいので、飲料水については厳密に大腸菌として検出し評価を行っており、日常的には問題はないという回答がありました。


　また、大腸菌群数の長期的なとらえ方はとの質問に対しまして、生活圏、まち全体で動いているので生活雑排の影響が高いとすると公共下水道や合併処理浄化槽の普及的面の影響もあり、市街地化が進むと河川に流れ込むものも変わってくるなど、まちも動くので長期的にとらえるのは難しい。また、合併処理浄化槽の普及も影響してくるが、マナーの部分も影響が多いと考えているとの回答がございました。


　次に、２項目めの大気中のダイオキシン類調査結果につきましては、質疑は特にございませんでした。


　次に、３項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果についてでございますが、その前に産廃特措法の適用に関しましては、皆様も既に御承知のことと存じますが、昨日23日に産廃特措法の適用に関し大臣同意が得られたことが報道されております。恒久対策に向け大きく前進しましたことに安堵するとともに、県を初め関係各位に感謝申し上げるところでございます。


　それでは、内容的に多少前後しますが、先日の調査報告をさせていただきます。


　まず、産廃特措法適用に向けた県の申請についての市の見解や今後の搬入自治体への対応はとの質問に対しまして、産廃特措法については県は国との事前協議を行う中で大臣承認を今受ける状況であり、一般廃棄物に関しては今までも払わないという公文書を出してきた自治体もあるが、搬入自治体との協議については今後も全力を尽くしていきたいという回答がございました。


　また、旧処分場の扱いについての県の見解はとの質問に対しまして、県に確認は行ったが、産業廃棄物の部分の法律の範疇で恒久対策として一般廃棄物と一体となる前提はあるが、事務手続上の件に関しては、県と国の関係は今、県は全力を挙げて大臣承認に向けている。また、旧処分場に関しては県が環境省へ提出した実施計画書案の中で、旧処分場は平成４年に満杯になったため埋め立てを終了し覆土された。また、この間における水質モニタリング調査においては排出基準を超える物質は検出されておらず、生活環境保全上の支障は生じていなかったという事象の経緯の中で触れているとの回答がございました。


　また、ビスフェノールＡの値につきまして高い箇所も見受けられるが今後の恒久対策によりどうなるかとの質問に対しまして、ビスフェノールＡは平成16年と平成17年を比べた場合数値的に多少の違いはあるが、大きな全体の動きとして冬場の雪解けや雨量に関しオーバーフロー的な面がある。また、遮水壁の下をえぐる部分については今後の恒久対策の中で囲い込みによりシャットアウトできると判断をしている。また、以前より注目している処分場内の廃棄物の発酵による水温の変化については、平成16年と平成17年を比べると低下ぎみで落ちついてきているとの回答がございました。


　次に、４項目め、地下水質調査結果について、沓見のポイントで鉄及びその化合物の値が高目に出ているが原因は何かとの質問に対しまして、この調査は敦賀市内の地下水全域の概況をつかむために既存の家庭や事業所の井戸で追跡調査を実施しており、ストレーナーの位置関係による場合もあるが、土壌由来的なものではないかと考えているとの回答がありました。


　次に、５項目め、北陸電力株式会社敦賀火力発電所については、主な質疑はありませんでした。


　なお、参考資料につきましては、お手元に配付されておりますので、朗読は省略いたします。


　以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。