平成１７年第５回定例会 (第３号)

28 : ８番（岡本正治君）

◯８番（岡本正治君）　市政会の岡本でございます。
　それでは、発言通告書に従いまして２点質問をさせていただきます。

まず最初の質問でございます。ＮＰＯと市民活動の支援と育成についてということで質問をさせていただきます。

現在、さらに進められようとしている国の行政改革や財政改革が我々地方においてもその影響が目に見えて迫ってきていると思われます。特に、三位一体の改革では補助金の削減がまず先行し、権限の移譲や税源の移譲がその後を追うような形が考えられるわけでございます。しかし、住民サービスの最前線の現場は市町村であり、行政改革のプラス部分もマイナス部分もまず真っ先に影響を受けることは市町村にとっては間違いないことであると考えます。

そして、そのことはこの敦賀市のようにまだ高い財政力を維持している市町村においても同様の影響が及ぶものと考えます。そのため、今後はそれぞれの自治体で自分たちの現状に応じた対応策を思考しながら、独自の政策を確立していかなければならないと考えます。

また、９月の総選挙で大勝利を上げました自民党の小泉総理は、そのマニフェストの中でも地方公務員総定数の純減を実現し、総人件費を大幅に削減すると言っているわけですが、我が敦賀市もいずれはその対象となるものと思われます。

しかし、人件費を削減し公務員を減らしても住民サービスの質や総量を同じように削減するのではなく、いかに現状の行政サービスを維持しながら行政改革を進めていくのかが大切であると考えますし、このことが理事者の皆さんに対して大きく期待をするところでもございます。

しかし、この住民サービスは簡単に機械的に合理化することは大変難しく、どうしてもマンパワーに頼らなければならない部分が非常に多いわけでもあります。そこで、小泉総理も現在、首相官邸のリードにより行政の官から民への移行を急速に進めることにより、今回の行政改革を成功に導こうとしていると考えられます。

まさにこのような行政改革は、思い切ったトップダウンの手法でなければなかなか進みません。なぜなら行政改革による職員の削減は当該者にとっては自分たちの手足を切断していくようなものであり、みずからそのようなことはなかなかできないことが当たり前でもあります。また、難しいわけであります。

我が敦賀市においても同じことが言えるわけでございます。より小さな行政機構を目指すならば、トップダウンによる思い切った行政改革を行うべきと考えます。

そこで、市長にお尋ねをいたします。

今議会での市長の提案理由概要説明の中でも市長が述べておられる指定管理者制度の導入については、まさに行政改革の目玉となるものであり、民間に公の施設の運営を委託、管理させていくということでありますが、今後、その受け皿ともなっていくＮＰＯ等の市民団体の活動の育成についてどのように考えておられるのか、お聞きをまずいたしたいと存じます。

２つ目でございます。敦賀市の冬期除雪対策についてでございます。

今回、12月に入りまして、当初は最初穏やかかなと思っておりましたが、この二、三日、本当に数年ぶりの大雪になってまいりました。毎年このころになりますと積雪のないのも少し寂しい気持ちもいたしますが、やはり余り多くは降ってほしくないのは我々市民の皆様の気持ちではないかなと考えます。

そして、全く雪のない冬は我が敦賀市では考えられません。そのため、当市においても市民の皆様の生活のためのアクセスを確保するため道路除雪対策が計画をされているわけでございます。そして現在、市道の除雪延長は約368kmと聞き及んでいますが、この除雪目的として主要道路の特性、役割を考慮し、円滑な交通を確保し、もって民心の安定を図るため、作業の基準並びに要領、すなわち除雪方針、除雪機構、除雪実施部の設置期間、除雪車出動計画基準、除雪区分、除雪準備、除雪作業、豪雪時確保路線、他の機関との協力体制の確立、また情報連絡及び情報収集、広報活動、そして記録及び報告、また排雪場所等が定められておるわけでございます。

また、この数年、道路の融雪装置も相当設置はされてはいますが、まだまだ十分ではございません。そこで、どうしても道路除雪については前もって、さきの計画に基づき敦賀市土木協会、敦賀市管工事組合、造園組合等の民間の事業者の方々に機械と人員を確保していただき、除雪計画を実施しているとお聞きをいたしております。

しかしこの数年、少し雪の多いときは特にではございますが、除雪作業の能力が年々低下しているように感じるわけでございます。その原因として考えられますのが除雪機械の減少と、これを運転するオペレーターの減少ではないかなと思います。

そこでお尋ねしたいことは、今年度の除雪対策の中で機械及び人員は十分に確保できているのか。また、年々減少するであろうと考えられる除雪業者の減少に対しての対策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

以上、１回目の質問を終わります。

　　〔市長　河瀬一治君登壇〕

29 : 市長(河瀬一治君)

◯市長（河瀬一治君）　岡本議員の質問にお答えをしてまいります。

まず、ＮＰＯ等の市民活動の支援と育成ということでございます。今、私ども行政改革の中で指定管理者制度の受け皿となっていくわけでありまして、特にそういう皆さん方の育成ということにつきましては、私どもも今、市民活動支援室、これを設置して準備を進めているところであります。

何といいましても地方行政は本当に厳しいものでございまして、市民の皆さん方と協働して推進するということが不可欠であるというふうに認識をいたしておりますし、またＮＰＯ等市民活動団体の育成は今後の市民生活の全体に欠かせないものでもございまして、大変重要な活動主体になるとも考えております。

前に御要望のございました市民活動サポートセンターということも設置に向けて協議を進めておったんですけれども、現状ではまずその支援体制を整えて活動の活性化を図ろうということで、先ほど申し上げました市民活動支援室を設置して準備を進めていきたい、このように思っているところでございます。

次に、除雪等でございます。本当に昨日からきょうと大変な雪が降りまして、この時期にはちょっと早いかなと。いつもあの程度の雪は毎年は降ってはおるんですけれども、時期的にちょっと早いかなというような気はしますし、また、まだまだ降雪期は長うございまして、恐らく２月の中旬ぐらいまでは続きますので、もう今回の雪で最後にしてほしいなという気持ちもございますけれども、こればかりは。長期予報では、ことしは平年並みか平年より少ない、暖冬傾向であるというふうに聞いておりましたので、ちょっと想定外の雪だったように思います。

そこで今、本当に深夜、早朝にかけて敦賀市土木協会、また敦賀市管工事組合と造園組合の皆さん方に委託をして除雪をお願いしております。御協力に対しまして本当にありがたく思っておるんですけれども、今、私ども1384の路線がございますし、延長は約368kmの長さがございます。70の地区に分けて除雪等をしておるんですけれども、委託の業者にいたしましては、今議員から御指摘のとおり機械を持っておるのも大変なんだと。実はこれ、敦賀市土木協会の皆さん方との語る会でもお話が出まして。

といいますのは、ほかの仕事で使っているやつをそのまま除雪に使う場合ですと、前のショベル部分といいますか、そこをかえればいいんですが、除雪専用に持とうと思いますと、近年、非常に雪も少なくなってまいりました関係もございまして、それだけでそれを保有しておくというのは大変だということも聞いておりまして、そのあたりにつきましては私どもできる範囲でまた支援も申し上げておるところでございます。

それと、オペレーターも、かつて今から20年、30年前というのは必ず雪が最低でも１ｍぐらいは積もっておる時代がございましたけれども、その時分ですと除雪の仕事に大変熟練された方が多うございまして、常に除雪をやっておられましたけれども、やはりそういう点では最近の少なくなった雪の中で除雪作業になれていないといいますか、そういうオペレーターもふえておるようでございまして、大変その確保には実は苦慮いたしておるということでございます。

そこで、やはり融雪の装置のついたところは非常に快適に車も走れるわけでございますので、これも各地区から御要望いただいております。水源の問題もございまして、なかなか一遍にたくさんはできませんけれども、十分に水源の確保を念頭に置いて調査をして。確かに地下水を使うのがベストであります。非常に水温が高いということで、すぐ雪が解けるんですが、しかしこれをどんどんくみ上げますとまた地下水不足になりますし、また塩水化にもつながりますので、そのあたり十分に調整をして、また融雪装置等もできるところから順次とりかかっていきたい、このように思っているところでございます。

以上であります。

30 : ８番（岡本正治君）

◯８番（岡本正治君）　今ほど市長から御答弁をいただきました。

前後しますが除雪の問題ですが、機械の減少というのはいたし方ないのでございます。といいますのは、ほとんどがペイローダーです。要するに車のついたシャベルですから。これは非常に今、土木関係でもほとんど日ごろは使わないわけです。使ってもリースで使うとかいうことになりますし、稼働率が通常は低いわけです。ですから、例えば古くなって買いかえようかなというと、もうほとんど今は買いかえません。古いままでそのまま使うのがせいぜいでございまして、まず10台中ほとんど新しくするのは１割か２割ぐらいかなというふうに私は考えられるわけでございます。

ますますこの機械は多分少なくなっていくでしょうし、今現在、多分100台ほど市の方で借り上げておられると思いますが、半分以上はもう耐用年数は過ぎておるというふうに私も聞いております。ですから、そういう意味で今後、機械の確保はだんだん難しくなってきますので、それに応じて融雪装置ができれば一番いいわけですけれども、なかなか融雪装置もこれ以上大幅に設置するというのは、水の関係もございますし大変難しいのではないかなと。

ですから、やはり機械を確保するのには、機械を持つ方々にはそれなりの多少は今後、助成も必要なのではないかなというふうに。先ほどちょっと市長もおっしゃられましたけれども、例えば最低限、車検の一部の費用を助成してやるとか何かでないと、これはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。

そしてオペレーターにつきましても、やはり雪が少ないとなかなか覚えないわけです。しかも、特にペイローダーの場合は、私らも昔やっていましたからあれなんですけれども、その現場がわからない。雪というのは降ると周りが全部隠れますから非常にやりにくい。そうすると結局、なれないからやりにくいのと同時に遅くなる。遅くなると、どうしても雪を残していくわけです。そうすると、ついわだちができたりとかいうふうにして非常に見場が悪くなるんですが、そういうことも含めて、やはり今後そういう意味ではオペレーターの皆さんの教育というわけではないですけれども、やっぱりどこかでやる前に少し教育をしてやるのも一つ方法かなと。というのは、ほとんど今、その機械を使うというのは、多分採石業者か荷役です。その程度の業者の方しか常時は使っていないと思うんです。だから、そういう場所で今後オペレーターの教育をするのも一つ方法かなと思いますので、ひとつその点につきましては御検討いただきたいと思います。

一番私ここでお願いしたいのは、やはり今までどっちかというと冬場に仕事がないから除雪は業者の救済事業的な感覚が両方ともあったと思うんです。ところが今は逆に言うと負担になってきておるわけです。要するに、やるためには人も確保せないかん。ところが今、建設業もほとんどの事業所がリストラしていまして余分な人員は置いていませんし、オペレーターも少ない。だから、逆に言うと負担になっている部分が多いのではないかなと。

そういう意味では、やはり除雪をしていただくところに対して貢献度といいますか、そういうことも何か考えてやる必要があるのではないかなというふうに考えます。このことをひとつ御見解をお聞きかせいただければありがたいなというふうに思います。

それから、ＮＰＯについてでございますが、私ども実はこの間、９月に市政会で宝塚市に行政視察に行ってまいりました。ここは実はちょうど駅ビルがありまして、駅ビルのワンフロアを市が借り上げておりまして、もちろん一般の市のサービスもやっていましたが、一角にＮＰＯの支援センターというのが実はありまして、私もちょっと興味があったのでのぞいてきました。

そうしたら、10坪ぐらいの小さいところですが、そこにおられる方、後で市の職員の方に聞いたら市の職員はだれもいらっしゃらないんです。ほとんどがＮＰＯの方で、その支援センター室を運営しておられたわけです。

宝塚市も確かに敦賀市とはちょっと違いますが、別の形で昭和40年ぐらいからずっと成長してきたまちでございます。というのは、昭和50年、昭和60年代に大阪のベッドタウンとして人口が約倍以上になって、今20万人近くになっております。

大変そういう意味では一時、市税は今の敦賀市と違いまして固定資産税と市民税が同じぐらいでございます。大体市民税が150億円で固定資産税が140億円という、そういうまちでございまして。敦賀市は逆に市民税は35億円程度ですが、固定資産税が100億円という。

これは何でかといいますと、やっぱり宝塚市は産業は別にありませんから、要するに市民税が主体のまちです。人口が多くなっているから。これからだんだん、ところが減っていくわけです。というのは高齢化してくる。そうすると、昭和50年、昭和60年にそこに家を建てた方というのはほとんどが我々と同じ団塊の世代ですから、これから年金生活に入る。そうすると市民税がぐっと下がってくる。

我々敦賀市は逆に、市民税は安定していますが、固定資産税は逆に償却資産が多いから下がってくる。だから、両市とも同じようにこれからだんだん税収が下がってくるんです。

今、宝塚市もそういう意味では民間によるまちづくりというのに非常に力を入れておられました。そういう意味では、やはりＮＰＯとボランティアの団体の方々に大変期待をしているような政策を掲げておるわけでございます。

そういう意味で、ＮＰＯのセンターでも、もちろんここは以前に神戸の大震災がありまして、ボランティアの方々が相当多かったものですから、その延長でＮＰＯが育ってきたという背景もあるんですけれども、そういう意味で私も見てまいりましたが、やはり大いに我々も学ぶところがあるのではないかなというふうに感じて帰ってきました。

そういうところで、我々敦賀市にとってもこれからやはりそういう意味では指定管理者制度導入によりまして、今の民間の市民活動にこれから大いに期待をするところでございますが、官の市場を民に開放するというわけでございますから、これは三菱総研の試算によりますと潜在的な効果は全国で約２兆円ぐらいあるということも言われております。

ただ、今回福井県で指定管理者制度が導入されて、33の施設、これを管理団体にということで公募されたわけですが、実際はほとんどが外郭団体にしか委託されていないという現状でございます。それで、今、県会の方でもいろいろこの指定管理者制度に対しての取り組みについての特別委員会も設置するということでいろんな問題になっておりますが、思った以上に民間の参入がなかったというのが県の今の状況ではないかなと思います。

ですから、やはりここは福井県もこの指定管理者制度で約５億円近く経費の節減を目標としておるわけですが、大変難しい状況にあるというのは、これはどこでも同じだと思います。ですから、やはりそういう意味でこれから敦賀市にとっても、この指定管理者制度と同時に、今言う外郭団体だけにそのまま移行しておったのでは同じになってくるのではないかなと。せっかくの行政改革が何のためにやるのかということになりますので、やはりここは民間の市民活動を市としてもさらに支援、また養成をする必要が私は非常に不可欠ではないかなというふうに考えます。

そのことも含めて、民間の活動の支援の中で、今後市として今の外郭団体も含めた形でＮＰＯ等を含めた民間の方々の期待、あるいはその方々に委託を考えておられるのか。その点につきましてひとつお聞きをいたしたいなというふうに思います。

31 : 市長（河瀬一治君）

◯市長（河瀬一治君）　やはり受け皿でありますので、これをしっかりしたものにしませんと、せっかく委託されても団体が本当にやれるのかな、やれないのかなという心配がございますから、そのあたりはやはり育成をするというのは本当に大事だというふうに思っていますし、真の行政改革に必ずつながるというふうに私ども思っております。

そこで、先日決定されました県の指定管理者の公募につきましても、従来の外郭団体に決まった施設が大変多いということでありまして、指定管理者の趣旨が問われるような報道があったのも承知をいたしております。

私どもは今後、指定管理者を選定していくわけでありますけれども、行政改革の目的に沿うように進めていかなければならんわけであります。要するに形だけ指定管理者になっても意味がないということもございます。そういうことについても重々承知をいたしております。

ただ、この指定管理者制度というのは始まったばかりでございますので、受け皿のＮＰＯを育成することにつきましては、選定の状況等をしっかりと見きわめて今後検討してまいりたい、このように考えているところであります。

除雪でありますけれども、議員からも御指摘のとおりであります。古くなってくる。要するに昔は安定して雪が降ったものですから、除雪のときにはしっかりと人員も確保できてそれだけの仕事量というと変ですけれども、それも確保できたので、じゃトラックやショベルは持とうと。毎年また古くなったら更新しようとありましたけれども、逆にいうと、除雪される皆さん方にとりますと今の雪は中途半端な雪になってしまったわけでございます。降らんのかというと降る、降るのかなと思うと降らないというようなそういうような状況でありますので。私ども今リースということで、私どもが借り上げて使っていただく方法も考えておりますし。

そういう点では、そういう機械を持たれてメンテナンスをされる業者の方というのは非常に御苦労が多いわけであります。今何らかの考慮をという点でありますけれども、特に入札参加資格の審査においては、緊急時等の貢献ということで点数を加算させていただいております。やはり協力をいただける皆さん方にはそういう点で点数の加算ということもさせていただいておるわけでございます。

ただ、雪の降り方もいろいろあります。私どももいろいろ走っていますと、日中に降る雪というのはまたちょっとたちが悪い。要するに、降り積もるし車が走るから踏み固まるということで、わだちができるわけであります。本当は夜寝ている間に降って、朝一番に除雪をさっとするといいんですけれども、今ちょっと議場内で今の状況はわかりませんけれども、今もちょっと降っているのかなということで心配でありますが。

そうなると今度はテクニック、オペレーターの問題が出てくるわけでありまして、今、新人のオペレーターの育成ということで、これは敦賀市土木協会の皆さん方も考えていただいておるようでありますので、組合の皆さん方と協議して検討をしてまいりたい、このように思っております。

32 : ８番（岡本正治君）

◯８番（岡本正治君）　今ほどお答えいただきまして、確かに貢献度につきましてはそのように加算をいただくとか、非常にありがたい形で理解をしていただいておるということで大変安心をいたしました。

確かに雪の場合、例えば雪が少なくなっても多くなっても一緒なんです。結局、回数が少なくなるだけで、一遍雪降ると人員も機械も一緒ぐらい要るわけですから、そういう意味では大変難しいことは重々わかります。ですから今後ともそういう意味で非常にお互いに理解をし合いながら、業者の方々にも理解をしていただきながら進めていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

以上、質問を終わらせていただきます。