平成１７年第１回定例会 (第３号)

１８ : ８番(岡本正治君)

市政会の岡本でございます。議会の中にも大変風邪を召されておりまして、最近、皆さん十分体には気をつけていただきたいと思いますが、きょうは本当に大変な大雪でございます。先般、二、三日前はやっと春らしくなりまして、花粉症で随分悩まされた方もいらっしゃいますが、今回、急に寒波ということで、市民の皆様方も十分お体には気をつけていただきたいなというふうに存じます。

それでは、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

１つ目は、敦賀市の経済の活性化ということで御質問をさせていただきます。

昨年は工業団地に第１号の進出企業が決定し、大変喜ばしいわけでございます。このことには当局の皆様方の大変な御努力のたまものであり、我々も非常に敬意を表するところであります。そして、今後さらなる企業誘致が進みますことを期待いたすところでございます。

さて、ことしの景気は多少、昨年から比較すれば横ばいかあるいは下降ぎみであるとの見方がされているわけですが、敦賀市にとりましては日本原電３・４号機の着工ともんじゅの改造工事が決定したこと、またさらに舞鶴若狭自動車道の敦賀市からの着工が決定したことで明るい雰囲気が差してきたような気配を感ずるわけでございますが、現実に経済面ではまだそれほど実感として受けとめられるものではありませんし、そしてもちろんそれらに対応するためにもですが、まだまだ敦賀市にとりましてすべての面で経済の活性化の対策を必要とされているのではないかと考える次第でございます。

経済、雇用、そして人材育成や教育問題等それぞれ多岐にわたるたくさんの課題もあり、それらに対する対策が必要とされているわけでございます。

そこで、まず経済活性化についてお聞きをいたします。昨年の東洋経済新報社の「地域経済総覧２００４」の中で、都市の成長力と民力度の調査項目がございまして、敦賀市と隣接と申しますか同規模の武生市との比較が掲載されておりました。その中で、都市としての成長度は敦賀市の方が少し高いのですが、民力度になると相当低いわけであります。

もう少しこのことを詳しく申し上げますと、事業所数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、そして小売業年間販売額のそれぞれを人口当たりまたは世帯当たりで割って算出した指数で民力度をあらわすわけですが、これを比較しますと武生市は１２０.７ポイントで、敦賀市は９７.０ポイントになっており、その差が約２２ポイントもあるわけでございます。

この内容を数字の上だけで検証してみますと、多分、製造品出荷額、敦賀市が１に対しまして武生市が３の割合になるわけでございますが、このことに原因があると思われます。すなわち、敦賀市は武生市と比較すると製造業が非常に弱く、したがいまして雇用の維持が悪く、またそれに伴い同時に民間の設備投資額も少ないと考えられるわけでございます。そのため、建設業においても余りよい影響はないものと考えられるわけでございます。

そのことが少し数字の上であらわれていますのが、敦賀市商工会議所の敦賀市内景気動向観測等調査の平成１７年１月５日発行の速報版にも掲載してございますが、これによりますと、平成１６年の設備投資実施割合が４８.６ポイントでありますが、平成１７年の設備投資計画は３６.８ポイントと低くなっているわけでございます。やはり当市は建設業の比率も高いわけでございますので、この設備投資の計画数量が下がることは当市の経済にとって大変心配なところでもあるわけです。

そのため、今後の敦賀市の課題としてこの製造業を活性化することが設備投資を増加し、雇用の拡大や敦賀市の経済活性化を図るために大変重要なことと考えます。

そして、そのためには工業団地への企業誘致を促進することは当然ながら、既存の事業所に対しましてもその生産を増産させるための施策が必要なのではないかと考えます。

例えば、新規設備に対する固定資産税の軽減とか、雇用の増員に対しての助成金制度を設けるなどの優遇制度がいろいろあると思いますが、そのようなことを今後本市の経済の活性のためにも必要に応じて実施されるお考えがないか、市長にお伺いをいたします。

次に、人材の育成について御質問を申し上げます。

事業所にとりまして、たとえ設備がふえましても、それに対する技術者あるいは熟練者がいないことには効率のよい生産はできません。そのためには、もちろん人材の独自の育成も必要ではございますが、当市の場合、独自に教育できる企業は大変少ないと考えられるわけでございます。すなわち、社員教育等の人材育成事業は社外に委託せざるを得ません。そうしますと当然、経済的負担が大きくなるわけであります。

現在、国や県の施策の中でこのような民間での人材育成事業にはいろいろ補助制度を取り入れているのは存じますが、当市としては独自にこれらに相当する民間に対する補助制度はあるのかお聞きをいたしたいと存じます。

また、もしさらにキャリアある人材が必要な場合は、やはり市外からも相当な人材を確保することも考えなければなりません。しかし、そのことは簡単にできるわけではありません。なぜなら、ある程度のキャリアがあり特定の技術を持った人を本市に呼び寄せるには、よほど条件がそろわないと、現在の居住する場所を変えてまで当市に転入されることはまず難しいのではないかと思われるからでございます。

そこで、特定の技術を持った方が敦賀市に転入し、敦賀市内の事業所に勤務する場合には、一時金等の助成を行ってはいかがかと思います。このことについても、今すぐにとは申しませんが、将来に必要と思われる時期が来た場合にはお考えになるつもりがないか、これも市長にお伺いいたしたいと存じます。

次に、敦賀市の教育問題につきまして御質問をさせていただきます。

平成１３年に敦賀市の子どもたちを地域の人々と一緒になって健全に育てようという目的のもとに敦賀っ子教育推進会議が発足いたしました。

当時は私もまだ市議会議員にさせていただく前でございまして、一奉仕団体を代表いたしまして協議会に参加をさせていただいたわけでございますが、この会も既に３年半の年月の中で、３つのワーキンググループによりまして数多くの研究や検討が行われまして、合計６回の全体会で、その成果の発表や敦賀市内の各奉仕団体やスポーツ団体等の方々から青少年育成の現場での事例や御意見を本当にたくさんいただきました。また、それに対する討論も重ねてまいりまして、この２月２４日に最後の会議をもって一区切りをつけたわけでございます。

この会議での成果というのは、目に見えてすぐあらわれるものではないと考えますが、閉会に当たりまして当会議のスタートから参加をいただいておりました元富山大学教授の安藤先生のお話の中で、これからは子どもたちの教育について地域と学校でいかに具体的に活動していくのかということと、そのことを学校教育と生涯学習の両面から取り組む必要があると言われておりました。そして、この仕事は人間として永遠に取り組まなければならないものであるとも言われましたが、まさに私も同じ思いを持たせていただきました。

今後の敦賀っ子教育事業は、行政としてもっと幅の広い政策が必要と考えます。子どもたちの生活面での教育は、学校はもちろんでありますが、地域を巻き込んだ社会教育の一環として取り組み、学校教育の場では生活指導も大事ではありますが、さらに学力向上面に力を入れていただく必要があるのではないかと考えます。

すなわち、両者が連携と分担を強化して今後の教育行政を進めていくことが大事ではないでしょうか。このことについて、教育長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。

２つ目に、別の視点から少し教育に関する質問をさせていただきます。

現在、敦賀市には多くの市外や県外出身の方々が主に大手企業等に勤務をされながら市内に住んでおられます。多分、その多くの方々は、特にお子さん方の教育にも非常に熱心でもございますし、県外の教育事情にも大変詳しいのではないかと思われます。

また、地元で生まれ育った方々も、やはり自分の子どもたちに対する教育には大変関心を持っているわけでございます。すなわち、両者ともに子どもたちがよりよい教育を受けられることを望んでいるわけですし、さらにより高い高等教育や技能を身につけるための基礎教育の充実を望んでいると考えられるわけでございます。

しかし、前者の方々は、場合によりましてはもし敦賀市の教育環境が他市より劣っていると判断した場合には、家族が他市に転出することは可能ですし、後者の方々もどうしても敦賀市の教育環境が合わない場合は、たとえ経済的負担が増加しましても他市への転出を考える場合もございます。まして、来年にはＪＲの直流化が完成し、関西地区との交通の利便性が高まれば、人口の流動性が進み、さらにその可能性が高くなるのではないかと心配されるわけでございます。

ことしにつきましても、やはり中学校卒業生の嶺北への進学予定者は、昨年よりは少ないながら、近い生徒数があると聞いておりますし、今後もこの傾向は続くと考えられます。要するに、敦賀市の義務教育や高等教育の学力面だけではありませんが、それも含めたレベルを今以上に上げなければ、敦賀市の人口はふえるどころか減少することになってしまうのではないかということが大変憂慮されるわけであります。

そのためには、現在の義務教育のレベルの向上と敦賀市内の３校の高等学校のレベルの向上を図るために、どのような方針があるのか、考えておられるのか。また、このことは将来の敦賀市の行政全般にとっても大変重要な問題であると考えますので、どうか市長にお考えをお聞きしたいと存じます。

以上、第１回目の質問を終わります。

２１ : 市長(河瀬一治君)

それでは、一般質問トップの岡本議員の質問にお答えをしてまいります。

まず、敦賀市の経済の活性化ということでございまして、もちろん今、産業団地でいろんな企業を誘致して、また活性化ということで取り組んでおりますけれども、やはり敦賀市にも従来からの製造業、既存の事業者たくさん皆さん方が頑張っていらっしゃる現況でございまして。今、団地にはそういう各種優遇制度の規定があるんですけれども、議員から御指摘のとおり市内全域対象の優遇制度というのは設けていないのが実情でございます。

現在、敦賀市に立地している企業に対しましては、地域を問わずある一定の要件を満たしますと国の方から電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金、電源地域産業再配置促進費補助金、原子力発電所等周辺地域企業立地支援給付金、原子力発電施設等周辺地域交付金等が交付されることにもなっておるところでありますけれども、そういう意味では優遇された制度が受けられることになっておるところであります。

今後は、これらの制度の活用だけではなくて、社会情勢、また財政事情もございますけれども、敦賀市独自の新規設備に対します助成制度を初め、また都会から敦賀市に戻られまして市内に就職した場合の雇用面での助成制度、また税の軽減措置、その他国、県等の制度の活用を検討、研究していきたい、このように思っておるわけでございます。

また、既存事業の設備投資に対します固定資産税の軽減についてでありますけれども、議員御指摘のとおり製造業の活性化は我々当然敦賀市経済の活性化につながってまいりますし、将来におけます安定した税収確保の上でも重要な課題というふうに考えております。類似都市の武生市等の例も出されまして、どうしても工業出荷高等が敦賀の場合はそういう面で少のうございます。

私どもは今、やはり原子力発電所も一つの地場産業ということでやっておるわけでございますが、そういう中での固定資産の収入につきましては、市全体の約７０％を占める基幹的な税でございます。近年は大幅に減少しておるわけでございまして、そうなりますとそこをまた軽減措置を講ずるといいますと、減っておる上にまだ減るわけでございますから、そういう点では難しい点もありますけれども、逆に言えば軽減措置をすることによって、また企業誘致がスムーズに進む、また既存の事業者の方々が、じゃそれなら設備投資をということにつながりますと、これはまた生産量の増加につながりますし、また雇用の確保も図られることになるわけであります。

それがまた安定していけば、将来には税収の確保にもこれもつながっていくんじゃないかということが考えられますので、そういう点もあわせまして十分に研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

また、人材の育成ということでございます。現在も民間の皆さん方が人材を育成する補助制度というのは設けてはおりません。県の方では、県内の商工労働関係の産業人材育成機関が実施をいたします各種研修でありますとか、またセミナー、能力開発、また研修等に係る助成制度があるというふうに聞いておりますので、この制度の活用を検討させていただきたい、このように思っております。

また、特定の技術を持った方が敦賀市に転入をした場合でありますが、この助成制度につきましても、これも現在設けておらないのが現状でございます。都会から戻られて市内に就職した場合の雇用面の助成制度、これも先ほど言いましたように今後研究課題としていたしますけれども、制度的には社会人Ｕターン奨励金制度によりまして、特定の技術力だけではなくて幅広く一般の方も含めてこれは対応が必要ではないかというふうに考えますので、これも一度研究をさせていただきますのでよろしく御理解賜りたい、このように思っております。

教育問題につきまして教育長の方から答弁あるというふうに思いますけれども、特に敦賀の教育問題の中での義務、そして高等教育のレベルアップということであります。議員もＰＴＡ初めいろんな活動をされておられたわけでございますけれども、やはり敦賀市が市として全体が教育のレベルの向上というのは、これはすばらしいことでありますし、強いて言えばまちづくりにも当然つながってくるものであります。

まちづくりイコール人づくりでありますし、やはり人づくりがあってこそのまちづくりがあるわけでありますので、そういう意味で私どもいま一度、青少年の健全育成もこれも非常に大切でありますが、教育のレベルの向上、これも本当に大切であります。

全体としてぱっと大きくとらえますと、例えば今、気比高校などもそういうレベルが非常に上がっておりまして、ことしも東大へ２人受かったということを聞いておりまして、非常にそういう面で高いレベルも来ておるんですが、やはり全体的としてということを考えなくてはならんというふうに思います。

そういうことでは、やはり私ども市長部局、教育委員会、全体で対応を検討していかなくてはならん大変重要な課題だというふうに認識をしながら、最善の努力をしていきたいと思います。

詳細につきましては、これも教育長の方から答弁があるというふうに存じているところでございます。

あとは教育長かその他部長から答弁があると思います。

以上です。

２２ : 教育長(吉田　勝君)

それでは、教育問題についてお答えいたします。

まず、岡本議員におかれましては、平成１３年度の敦賀っ子教育推進会議立ち上げから３年半にわたりまして委員をお務めいただきました。本当にありがとうございました。

さて、議員御指摘のとおり、敦賀っ子教育事業につきましては前回でも答弁させていただきましたが、今後は社会教育と学校教育にかかわるそれぞれの専門的な分野を明確にしていくことが大切だと考えております。学校教育は本来の目的である学習指導と集団性の育成を重点的に取り組むことであり、社会教育におきましてはさまざまな活動を通して社会全体の教育力の向上に努めることが大切だと考えております。

しかし、学校教育につきましても社会教育につきましても行政主体では難しい面があり、今後は各種団体と協力しながら互いの垣根を低くして発展的かつ柔軟な方向性を協議し、連携と分担の強化を努めてまいりたいと考えております。

具体的に申し上げますと、いろんな動きが起こっております。お祭り等におきまして、昨年の敦賀まつりでは前年に引き続きまして山車を引くということ、新たにみこしを担ぐという行動に中学生が参加いたしました。このようないわゆる我々一般人が持ちますことを子どもたちに引き継がす一つのきずなというものの確立へ向けて、社会教育の充実等を今後も考えてまいりたい。それには、敦賀まつりが大きな要素かと思います。そのような中へ子どもたちがどのように、今までは見るだけでございましたものを、より積極的な参加をさすということで何かできないかということを現在模索しておりますので、今後はその結論を出していけるんじゃないかと考えております。

また、義務高等教育のレベルアップについてでございますが、今ほど市長の御紹介ありましたように気比高校では２名の東大合格者を出しております。これは、岡本議員の御質問の中に、外から来ている人とかいろんな表現がございましたが、これは敦賀市内の子でございます。非常に喜ばしいことかと思っております。

そのような意味で、まず高校の方の進学を調べてみますと、いわゆる難関校へも気比高校もたくさん行っておりますし、敦賀高校もこの３年ぐらい、いわゆる偏差値的に見ますと向上しております。本年度も国立大学へ７０名ぐらい入っているという報が入っております。若干、２期といいますか後期試験を残しておりますが、皆頑張っておると思います。敦賀工業高校でも福井大学へ２名の合格者を出しております。

また、就職につきましても、ほとんど３校とも１００％近い。一部学校紹介をしない、いわゆる縁故系でまだはっきりと言ってこないという程度で、学校を通して紹介したところは全員合格しているという報告を聞いております。

入試制度の改革に伴います全県一区の影響でございますが、平成１６年度、今の１年生です。このときには、ちょっと表現を気をつけないとだめなんですが、藤島、高志グループとかいうそういうところへ、より上をちょっと見て目指したというのが３３名ございました。これも私が就任しましたときでございまして、この傾向がこのまま続くとやはり敦賀市としても大変なことになるということで、高校の方にもお伺いし、先生方、いわゆる職員会議の場で機会を与えていただきまして、高校でも一つの結果を出す努力をしていただかなかったら、「敦賀市の子が敦賀市で教育だめだ。」ということでどんどん外へ行きます。皆さんも頑張っていただきたいということをお願いして回りました。また、中学に対する高校のアピールがうまく功を奏したのか、今年度は１８名でございます。約半減したということかと思います。

それに相まって、先ほど報告しましたように難関校への合格者を市内の高校が出しているということは、今後の市民の皆様にも安心して敦賀の高校にやってもらって、高校もそれにこたえ得るだけの力を持っているということのあかしではないかと思います。

また、小中におきましては、先生方同士でいわゆる学校で教えている内容のより明確化、中学の先生は小学校でどのようなことをするのかということをはっきり知る。また、小学校の先生も中学へ行ったら何を習うのかを知るというようなことをしてきておりました。

それに新たに、平成１７年度では高校も加わっていただくというお話をしてまいりました。高校の先生方にも中学で習っている内容をより理解していただいて、その延長線上に教育をしていただくというようなことにも努めてまいりました。

何分、高校入試が変わりましてまだ２年目でございます。我々といたしましても、教員の確保、また子ども自身の敦賀市での教育ということをより真剣に考えて、今後とも取り組んでまいります。

教員についてもう少しつけ加えさせていただきますと、新たな事業といたしまして教員により目的意識をはっきり持たせて、そして敦賀市に必要なものを見つめられる目を、しっかりした目を持った教員を育てていかなければならないと考えております。新たな事業として組み込んでおります。

先ほども申しましたが、約３０％の敦賀市以外の教員の方、教員大体４２０名ぐらいいるわけですが、それの５％ぐらいですかね、二十数名が新採用ということで敦賀へ参ります。その教員たちが３年後ぐらいには帰りたいということでお帰しすることになるわけですが、この辺も割り切りまして、敦賀は教員も育ててやる。生徒と同時に教員も育てるんだという気概のもとに先生方も頑張っていただくということをお願いしております。

先日も申し上げましたが、不良行為におきましても約半減しております。非行についても同じように半減しております。ということで、地域の皆様方も子どもたちを見る目がやはり変化しつつある。しっかり見つめていただいていると考えております。

今後とも地域及び学校、そして我々行政の方としっかり連携を保ちながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

２３ : ８番(岡本正治君)

ただいま市長並びに教育長に大変御丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。

今ほど市長の御答弁は、大変私も期待をするものでございますし、特に先ほどちょっと市長からもお話ございましたが、Ｕターンの、我々特にそうなんです。私らちょうど団塊の世代の最初でございます。特に県外に出ておられる方が多いです。私のクラスなんかちょうど今敦賀市に残っておるのは２割もおりません。８割の方がほとんど東京、大阪、そっちの方に出ておられます。

そういう意味で、そろそろその年代も定年になりまして、やはりこれから第二の人生。ほとんどは今現在住んでおられるところにお住まいになるとは思いますが、やはり生まれ育ったこの敦賀市の地にまた帰っていただければ、しかも非常に優秀な方々もおります。まだまだ６０代でこれから幾らでも仕事ができるというわけでございますので、そういう方のためにもひとついろいろ研究をしていただきたいなというふうに思います。

そういうことで、経済問題につきましてあと２つほど再質問をさせていただきたいと思います。

１つ目は、日本原電の３・４号機の増設についてでございますが、昨年からやっと着工になりました。今、目に見えてあらわれておりますのが港にも大きなケーソンが浮かんでおります。そういう意味で、大変地元としても期待をするわけでございますが、今から２号機のことを思い出しますと、当時は２号機のときにはある意味でオイルショックも立ち上がりまして、バブルの初めごろと申しますか、そういう時分でございました。そういう意味では、地元の建設関係者も結構手持ち工事が多かったわけでございまして、今回ほど受注意欲といいますか、原子力発電所の建設に対しましての関心、意欲が薄かったわけでございます。

ところが今回は、非常にこういう全国的に不況の中で、建設業も正直言いましてこの５年ぐらいで逆に業界半分ぐらいになるんじゃないかなというような見通しもあります。そういうところで、やはり日本原電３・４号機に期待することが大変大きいわけでございます。

そこで、数年前から商工会議所におきましても大型プロジェクト推進協議会という形で地元受注の拡大を図りまして、民間一体になりまして受注運動を進めているところでございますが、まだまだそうは申しましても日本原電３・４号機につきましては土木工事が着工されたばかりで、正直あとの工事につきましてはまだ決まった分も少ないと思います。

現在のところで、そういう意味で地元に対しましてどれだけ。確かに今、原子力発電所さんも、今回は前回の２号機と違いまして、大変地元発注に関しましては御努力をいただいております。そういう意味で、現在のところどれぐらいの発注状況になっておるのか、もしわかりましたらお聞きをいたしたいなというふうに思います。

それと、２つ目でございますが、経済の活性化ということで地場産業の育成ということでひとつ御質問をさせていただきたいなというふうに思います。

現在、当市には火力、原子力合わせまして発電所が６基ございます。１基は完成して今度改造工事にかかります。もう１基は廃炉という形で今後取り組んでいくわけでございますが、隣の美浜町を入れますと合計９基の発電所があるわけでございます。そして、両市合わせまして人口は１０万人以下でございますが、このような１０万人以下のエリアの中で９基の発電所があるということは大変全国的にも珍しいのではないかなというふうに思います。

ところが、確かに発電所があるということで地元経済に対する効果といいますのは、地元雇用、それから間接的な取引等は相当ふえておると思いますが、正直、私から見まして発電所の管理部門の中でも一番重要でもございまして、最も私としては経済効果が高いなと思われますのが発電所のプラントのメンテナンス関係の工事でございます。これにかかわる地元業者というのはほとんど育成されておりません。といいますのは、発電所ももちろんギャランティの問題とかいろいろあって、やはりメーカーさん、それからゼネコンさんという大手に管理を任せるというのがほとんどでございます。そういう意味では、直接管理というか、依存型のプラントの管理を行っているのが現状ではないかなというふうに思います。

そして、その結果といいますか、結果とは申しませんが、そのことも一つの起因として今回の関西電力の美浜発電所の３号機の大事故につながったということも一つ言えるのではないかなというふうに思います。なぜなら、ほとんどの管理は下請と申しますか今のメーカーさんとかメーカーさんに近い県外業者の方が実際メンテをやっておるわけでございます。そうしますと、社員の方はほとんど正直事務管理の方、多分そっちの方が主としてなっておりまして、直接現場で作業者を使った施工管理というのはほとんどないんじゃないかなというふうに思います。

そうしますと、今回の事故のように、１つは管理面、安全面の問題もございますが、もう一つあるのはやっぱり地元に原子力のプラントの維持管理の業務が、技術が継承されないということにつながってくるわけですね。というのは、要するに事業者の社員の方はメーカーさんに発注します。そこから地元業者が参加できるレベルになるわけですが、非常にそういう意味で１段階、２段階もあくわけです。というのは、地元としてそういうプラントの維持管理に参加できるのは下請か孫請というような形になってきます。

そうしますと、やはりどうしても企業としての力は弱くなってくるというか、施工管理はできますが安全管理、いろんなすべての面の管理がやっぱり力がなかなか身につかないということで、そういう意味で本来ならば直接発電所から発注できるようになるのが一番地元としては効果があるわけでございまして、そういう意味で経済効果もあるわけでございます。

そういうところを踏まえて、やはり今後は私としてはやはりメンテの関係の企業を育てていく、地元として育てていく、これが安全面でもプラスになりますし、そういう意味では経済面でも地元の企業育成ということに関しまして、大変私は経済面にも効果があるのではないかなというふうに思います。

そうは言いましても、なかなかこれは難しい壁もございます。というのは、やはりメーカーと県外業者の方々は、なるべく自分たちでやりたい。地元が直接発電所の工事にかかわることになれば、やはり自分たちの売り上げも減るわけですから、そういう意味では難しい面もありますが、やはりそういう意味で今地元として足りない技術、例えば安全管理、それから労務管理、もっと徹底した管理技術を地元に身につけさせてやれば、これから発電所と直にそういう工事が発注、また受注できるんじゃないかなというふうに思います。

そういうことで、その技術を身につけさせにために、やはり具体的な一つの施策といいますか、地元の業者が技術を身につけるための支援事業といいますか、そういうことをひとつ今後考えていただければ、エネルギー産業としてプラントの維持管理業務を地場産業として育成できるのではないかなというふうに思います。

そういうことで、そのこともひとつ今後対策として考えていただけるかどうかを市長としてひとつお尋ねをいたしたいなというふうに思います。

以上２つ再質問とさせていただきます。

２４ : 市長(河瀬一治君)

まず、日本原電３・４号機がいよいよ工事が始まりまして、じゃ地元がどのぐらい参加しておるのを把握しておるかということでございますけれども、私ども原電さんに対しましては、やはり地元でできるものはひとつ地元を御利用いただきたいと。時代背景も１号機、２号機のときと違いまして、非常に景気の動向等も悪い中で、非常に地元の企業の皆さん方も工事に対する期待を多く持っていることは本当にひしひしと感じておるところでございまして、大型プロジェクトの協議会などでもそういう話がいつも出ておるわけでございます。

そういう中で、今ちょうど海の工事でありますから、御承知のように港の方でいろいろと大きな工事も進んでおるようでございますし、テトラの製作などもほとんど地元が中心でやられるということを伺っておりまして、ぜひそういう面ではこれからもできる限り地元でできるものはひとつ地元でやっていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところであります。

また、いろんな事業、特に安全管理面ということで、確かに地元が直接携わっていけば一番いいわけでございますけれども、やはり会社とすれば会社のいろんなおつき合いの中、歴史のこともありましょうし、そこで働いていらっしゃる皆さん方もまだ現在もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そのあたりのバランスも企業としては考えなくてはならん部分もあるというふうに存じますし、私どもとすれば技術支援をというお話でございます。行政として技術をどのように支援するかというのは非常に難しい点もございますけれども、県のいろんな、先ほど申し上げました支援のところを活用しながらやっていきたい。

特に今、廃炉研究ということでふげんの方を私どももやる中で、地元の皆さん方もぜひ自分のものにしようと。その技術をしっかり自分のものにして、将来的に５０基今発電所がございますし、また多少はふえるかもしれませんけれども、その廃炉を必ず迎えるわけでございますが、例えばこの敦賀周辺でそういう研究をされました企業の皆さん方が、ほかの地域に逆に声がかかる。要するにほかの地域でそういう廃炉になったときには、ぜひ敦賀の企業に来ていただくというようになるぐらいになってほしいというふうに私ども思っておりますし、恐らく皆さん方はそういう気持ちを持って、今一生懸命頑張ろうということをひしひしと感じておりますので、恐らくそういう方向に必ずなってくれるということを確信はいたしておりますけれども、私どもとすればできる限りの範囲の中で応援をさせていただきたい、このように思っておるものでございます。

２５ : ８番(岡本正治君)

大変今の産業育成につきましても、今後ともいろいろまた市として技術取得のための、本当に地元の業者が育っていく技術支援というか、そういう形でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

最後に、人材の面について少しちょっとと、それから教育面で一つ質問させていただきます。

人材育成につきましては、今、工業団地が完成をいたしました。そして、企業が進出してまいるわけでございますが、今後ますます企業が誘致され、雇用が拡大された場合、それに対しまして必要な人材が本当に地元で確保できるのかどうかということの調査を行っているのか。

またもう一つ、もんじゅの改造工事や日本原電３・４号機の増設工事で、一時的にせよ急激に増減する雇用の需給バランスに対しまして、このことを調査または対策を考えておられるのか、ひとつ御質問をいたしたいと思います。

そして、教育問題でございますが、先ほど教育長からも大変御丁寧に質問いただきました。今、そして高等教育の気比高校、それから敦賀高校、また敦賀工業高校、それぞれに成果を上げておるということで、大変私もうれしく思っておるわけでございます。

確かに県立高校の場合、市当局としましては大変難しい面もあると思いますが、今後ともひとつ高校、それから義務教育それぞれにお互いに連絡、連携をとり合って今のレベルを上げていただくこと、維持されることを御祈念申し上げたいと思います。

そういう中で、先ほど教育長がちょっとおっしゃられましたが、地元教師の問題でございますが、出身教師の問題でございますが、確かに先ほど来、我々の時代からもそうかもしれませんが、割と教員志望が少なかったのも私の年代でも覚えております。それが今続いておるかどうかは別としまして、やはり地元出身の先生方をふやしていただくということが、私どもとしては将来、１０年先、２０年先の敦賀市の教育のためにもなると思います。

そういう意味で、今現在敦賀市におきましてそういう教師、あるいは大学の教育学部に進学される場合に、奨学金等につきまして制定されておるのか。もし制定されておりましたら、そういう中でどれぐらいの利用率があるのかなということを少しお聞きいたしたいと思います。

以上でございます。

２６ : 産業経済部長(中村成美君)

産業団地への企業誘致が順調に進展した場合の雇用の拡大、必要な人材が供給できるかとの御質問ですが、敦賀市産業団地整備計画におきましては、雇用創出者数、過去の５年間の工場立地動向調査により推定をいたしまして、１ha当たり３６.９人というようなことで、私どもの１３.８haを掛け合わせた結果が５０９人となっております。そのうちの地元雇用比率を７割ということで見込みまして、その結果、３５６人の地元雇用を予測しているわけでございます。

これに対しまして、敦賀市の潜在労働力といいまして、市内３校の高校の卒業生が５０名、大学卒業者が５６０名、敦賀短大また敦賀産業技術学院等の技術養成機関からの出身者が２０名ということで合計６３０名という数値を得ております。

以上から、産業団地での地元雇用３５６人に対しまして６３０人の潜在労働力が存在するということで、計算上の雇用の需要供給のバランスを調整できるものと考えております。

もう１点ですが、もんじゅ改造工事、また日本原電３・４号機の増設による一時的な雇用のバランスに対する調査、対策を考えておられるかという御質問ですが、御存じのように市内での原子力関係に携わっておられる方は大勢おられまして、その半数が敦賀出身者でございます。

日本原電の１号機、またふげん発電所の臨界から比べまして人口は着実に伸びてきており、エネルギー産業を中心とした雇用が確保されているというあらわれだと承知しております。

また、今回の地元工事の関連企業におきましては相当の受注が期待されるところでありますが、さらに雇用の増につながっていくものと期待もいたしております。

御質問の今回の建設工事による急激な雇用増大についてのバランスに対する調査対策につきましては、ゼネコン等による全国ネットの雇用等もありまして、職業安定所においても、また私どもにおいても現在のところ特別な対策はございません。ただ、地元企業への今後雇用等に関して弊害が出ることのないように注意してまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

２７ : 教育長(吉田　勝君)

それでは、教員確保についてお答えいたします。

先ほど四百数十名、４２０名ぐらいの教員を抱える中、現実には毎年２０名ぐらいの新採用を入れております。

現在、県の施策といたしまして、新採用の教員につきましては地元に配置しないという原則で進められております。この数年、敦賀市では１０名前後が採用になっております。しかし、今申し上げましたようにその１０名は敦賀市以外のところにおります。そろそろその者たちが３年たって帰ってくるころになってきておりますので、次第に新採用率は下がってくるものと私自身は計算しております。

また、都会等におきましては団塊の世代等によって、ごく近い将来に大きく教員不足を来すというふうに読まれておりますが、敦賀市だけの年齢構成を見ますと、そんなに心配は要らないと私は考えております。

ですが、教員確保につきましては重要な課題であるということで、奨学金等におきましても特別優遇措置を講ずるようになっております。

具体的に申し上げますと、大学生への奨学金ということでは入学金３０万円、そして毎月５万円、これ４年間になりますと６０万円の４で２４０万円、そして３０万円の２７０万円を貸し付けるということになっております。そういたしまして大学を卒業した半年後から返済に入るということで、敦賀市の教員を５年以上続けた場合にはこの２７０万円を返さなくてもよいという制度になっております。

このような制度を適用されたのはと聞くと、過去に数名あるということで、ここがどんどん出ていないところが今、残念なところでございます。

先ほど教育学部とおっしゃったんですが、現在、教員免許は教育学部でなくても取れます。また、教育学部自体を縮小してきたという傾向ございますので、最近貸しております大学生の数を申し上げます。平成１３年度３名、平成１４年度３名、平成１５年度６名、平成１６年度８名、この４年間で２０名に貸与しております。

なお、平成１７年度用につきましては高校生１名含めて１１名採用が決定しているかと思います。

先ほど申しました子たちが平成１３年度ですから、もう４年たって大学を出てきたんですが、教員になってくれても３名ということでございますが、すべてがなったとしまして。数としては非常に心もとないと思っておりますので、今後ＰＲ等を通じてこの制度があるということを一般市民の方々により知らせるということが必要かと考えております。