議会報告

平成１６年第３回定例会 (第４号)

５６ : ８番(岡本正治君)

ただいまの木下議員からの提案をされました意見書につきまして、１つ２つ御質問をいたしたいと存じます。

意見書の中にございます「複数制度が存在し世代内の不公正を生じさせている現行制度を一元化し」という文面があります。このことについてひとつ御質問をまずいたしたいと思います。

この一元化と申しますのは、ただ単に国民年金、それから厚生年金、それから共済年金等をそれぞれ廃止をし、全国民共通の年金を新たにつくり、そしてその中で所得比例年金の保険負担制度を導入する、そういう単純なものなのか。あるいは、それぞれの部分的な制度の合併等によるような、ある意味では負担のあり方とか給付のあり方、それから制度運用の方法、それぞれについて深く精査、それから検証を行いながら、就業構造の違いや変化、それからそれぞれの制度の成熟度に対応した不公正性のある一体化を行うものなのか。

すなわち現行制度を解体しながらも従来の制度のいいところは残しながら新しいものをつくっていくとか、そういう一元化なのか、まずお聞きをしたいと思います。　よろしくお願い申し上げます。

５７ : １３番(木下　章君)

岡本議員からの質問にお答えをさせていただきます。

大変高尚な質問でございまして、内容的に踏み込んだ内容になっているというぐあいに考えます。

この改革案については、一元的と申しますのは、今、国民年金いろんな国民年金、厚生年金、共済年金、強いて言えば議員年金も含めてでございますが多くの年金がございます。その中で、例えば適応年数の違いやいろんな大きなそれぞれの制度の中で違いがございます。その部分を一体的にとらえて、できればその統合をしながら全体的に不公平感のない部分を求めたいという部分も含めて御提案を申しているところでございますが、細部につきましては政策の部分でございますので、ここで細やかにこれはああしたい、これはこうしたいという回答にはならないというぐあいに思いますので、政策面につきましては今後こういうことで求めていきたい。さらなるその検討を国によってやっていただきたいということを要望したい。

今の問題点をどう解決するか。今回改正されました部分についても問題が数多くございますから、その部分の解消に向けて政府として能動的に改革を進めていただきたいという立場で提案をしておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。

５８ : ８番(岡本正治君)

木下議員のお答え、ある意味で理解はできるものでありますが、もう一つ、この意見書の中にございます点で御質問を申し上げたいと存じます。

今般成立をいたしました国民年金等の一部を改正する法律、これにつきましては、この意見書の中では国民の約７割が反対をしているというような文面になっております。私、今回の年金の改正の内容につきましては、運用の面でも大変工夫あるいは改善もされておりますし、また給付の面でも例えば専業主婦の方の権利保障と申しますか、安心感を与えるような大変すばらしい改正案も中に含まれております。まして、国庫負担金を引き上げるということも含めて、これほど７割という数字がある意味では私はおかしいのではないかなということも一つお伺いしたいのと。

それから、先ほど一元化ということにつきまして御回答いただきましたが、この一元化ということも今回の年金改正におきましては、３党合意ということでこれから話し合うということも含まれた、そういう前提のもとに改正案がなされているわけでございまして、今、複雑なこういう年金制度をこれから簡潔な、また透明性のある、公平性のあるものにしていく、まず今回の改正は第一歩ではないかなというふうに思います。

そういうことで、今回この一元化という言葉を明記することにつきましては、社会保険制度その他すべてのものを含めた一元化と私は理解をしたいと思いますので、そういう意味でこの一元化あるいは７割という数字につきまして、できましたらお答えをいただきたいと思いますが、これはお答えできる範囲で結構でございます。

以上でございます。

５９ : １３番(木下　章君)

ただいまの岡本議員からの質問にお答えさせていただきます。

確かに今回の法改正に基づきまして、いわゆる夫婦の中の妻の扱い、奥さんの年金制度の改革を含めまして、確かに評価できる点というのはたくさんあるというぐあいには感じます。しかしながら、たしか岡本議員が今、言葉じりをつかまえるわけではございませんが、今回の年金改革が第一歩だとすれば、それにもう一つよき安定した供給ができる、そういう体制に向けてさらなる議論が必要ではないか。そういう部分で今後の政府内での討論をできるだけ早急にという意味も含めて、希望的な部分として今回なお提案をするものでありまして、ぜひともそういう立場で今回この公的年金制度の抜本的改革。

いわゆる皆さん方が本当に将来、１００年安心という言葉が使われてまいりました。それに合致するような改革をきちっとやっていくことが必要だということを考えまして、今回この案件で出しているわけでございます。

なお、７割程度というのは、これはマスコミ等も含めまして世論調査の中で、特に未納問題等を含めて今回の国会の開会中に多くの部分が発生したというぐあいに考えております。そのものに対して、やはり国民の不信感というのはあったというぐあいに存じまして、そのことから年金改革問題についてもマスコミ等の調査で約７割程度がそういう関心度を持って、少しおかしいのではないかという反対的な立場をとっておられた。さらに検討が必要だということをとっておられたという部分もとらえて、一応文面的には７割程度が全体的に賛成しているものではないよという文章の書き方をさせていただきましたので、その文で御理解をいただきたいと思います。