平成１５年第７回定例会 (第４号)

６８ : ８番(岡本正治君)

市政会の岡本正治でございます。

第７７号議案　平成１４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論を行います。

最近の日本経済は、輸出の持ち直し等により緩やかな改善が続いており、１１月の月例経済報告では、景気は持ち直している、今後の先行きについても景気上向きの動きが続くものと見込まれるということで、ようやく明るさが見え始めたかに思います。

しかし、昨今は株価の下落やアメリカ経済等の先行き不安から不透明感が高まり、長期化する消費の低迷や高水準で推移する失業率と相まって、国、地方いずれも極めて厳しい状況であります。

このような中での平成１４年度の決算状況でございますが、一般会計では歳入総額が３２９億２３３１万４０００円、歳出総額が３２１億５２６４万３０００円となり、実質収支が６億８４３２万９０００円の黒字であり、特別会計１４会計の総額でも、歳入が２０７億２７２８万６０００円、歳出が２０５億１５７４万８０００円となり、実質収支が２億１１５３万８０００円の同じく黒字となっております。

一般会計につきましては、景気低迷による法人市民税の減収を初め、毎年減収いたしております固定資産税の影響で市税が前年度に比べ１３億８５４３万３０００円の減額となっておりますが、市税の歳入全体に占める割合は５１.５％で、県内他市と比べてもまだまだ高い比率となっております。

また、一般会計の市債現在額は１９０億３８２８万１０００円と前年度より１１億１５９４万６０００円の増となっておりますが、公債費比率は８.１％と依然低い数値であり、財政力指数も１.２７と１５年間連続で１を上回るなど、厳しい地方財政の中にあって、引き続き財政の健全性が確保されているものであります。

一方、第５次総合計画に基づき、市政の重要課題である高度情報化の推進や少子・高齢化社会への対応を初め、環境、教育、産業など将来にわたり真に市民生活の向上につながる施策を積極的に進めたことは高く評価すべきであります。

また、特別会計につきましても、産業団地の整備を初め、それぞれの目的に従い積極的かつ健全な財政運営が行われており、関係者の努力の結果でもあります。

さて、先ほど反対討論において種々述べられておりますが、その中で指摘されたことについて少し触れますと、ＩＴの推進関係につきましては、世界的なＩＴ革命の流れの中で率先して情報機器の整備等ＩＴ化に努めてきたことは、市民サービスの向上に大きく貢献しているものと考えます。

住民基本台帳ネットワークにつきましては、住民基本台帳法に義務づけられた時代に即応したシステムでもあり、個人情報の保護に配慮することは当然ではありますが、全国のほとんどの自治体が取り組んでおり、市民サービスの向上に寄与するものであります。

民間廃棄物最終処分場に係る県への協力金につきましても、市民生活の安全、安心確保のため支出されたものであります。

また、委員長報告の中で、原子力依存財政から健全財政へ、気比高校の負担を県に、自衛隊への負担等の理由から反対との意見もあったようでございますが、原子力関係についてはこれまでからも幾度となく議論を重ねてきたもので、市民福祉の向上と地域の活性化に大きく貢献しておりますし、自衛官募集関係につきましては、基本的な認識の相違でもあると考えております。

これら以上の事業につきましても、予算提案のときに十分審議され、議決を受けて執行されたものであり、さらに監査委員の監査意見書におきましても、予算及び事務の執行については適正である旨の報告がなされております。

以上の諸点について申し述べ、第７７号議案にかかわる決算認定の件について、委員長の報告に賛成の討論といたします。

議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。