平成１５年第７回定例会 (第２号)

３ : ８番(岡本正治君)

おはようございます。市政会の岡本正治でございます。

ことしは大変暖冬かなと思っておりましたが、ここ二、三日大変寒い毎日でございまして、私も例に漏れずちょっと風邪を引いております。そういうことで、お聞き苦しい点が多少あるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

それでは、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

それでは、まず１つ目に、敦賀市の経済政策について質問をいたしたいと存じます。

先月２０日ごろ、政府と日銀が景気回復宣言をいたしました。しかし、市況はもっと大騒ぎするはずのところでございましたが、大変注目度は低く、また実感として景気が底を脱出したような感じはありません。

その理由として考えられますのは、１つには、最近のＧＤＰの数値にもあらわれているところでもございますが、すなわち名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの違いであります。

１９９５年には、この２つの数値はほとんど同数の４９０兆円前後でございましたが、その後、２００３年には実質ＧＤＰは約５５０兆円に上がったのに対しまして、名目ＧＤＰは５００兆円と比較的伸びていないわけでございます。

このことは何を意味するかといいますと、実質ＧＤＰは１９９０年の物価指数を基準としてあらわしているのに対しまして、名目ＧＤＰは時価の物価数値を基準にしております。そのため、最近のデフレの影響もありまして、名目ＧＤＰが低いことは賃金水準等が下がっていることの現況をはっきりとあらわしていると思われます。

また、大企業の業績は持ち直してきているのは事実ですが、このことはリストラや川下にいる中小企業に対する値下げ攻勢によっての結果であり、このことからも一般の国民や企業の多くの割合を占める中小企業、そして我々地方には当然、景気回復感が伝わってこないわけでございます。

今まででしたら大企業の回復は自然と下流に伝わってきたわけですが、このたびのデフレ不況では今までのような楽観的観測は通用しないと思われます。そのような中で、我が敦賀市においても依然として景気の回復感は全く伝わってまいりません。

敦賀商工会議所の平成１５年６月期の敦賀市内景気動向観測等調査結果の中でも、総合景況感は前年同期調査より０.９ポイント悪化しております。そして、経営上の問題点においても収益の低下と売り上げの不振、そしてそれに伴う過当競争の激化が断トツで上位を占めている現状でございます。

また、業種的には建設業と飲食業が景況感の現況もまた予想も他の業種より悪くなってきております。

以上のことから、これからの地方経済はなかなか自力で回復することは非常に難しいことではないかと考えられます。

敦賀市にとってもやはり同じことで、このままでは次第に景気が悪くなる一方であります。景気対策は、今までは国の政策に頼るだけでしたが、これからは地方分権の時代と言われる中で、地方においても独自の経済政策が必要ではないでしょうか。今でも現実に工業団地の誘致活動の中でそのための優遇策を講じているわけですが、これも敦賀市の経済政策の一つと考えます。

ですから、このような優遇策を工業団地の誘致活動だけでなく、全市での企業誘致に適用するようにすることもよろしいのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。

またほかに、今後、敦賀市の経済の活性化のためお考えになっている政策がございましたら、そのこともお聞かせいただきたいと存じます。

２つ目の質問に入ります。

国道４７６号の整備について御質問を申し上げます。

敦賀市の東郷地区を縦断する幹線道路、国道４７６号は、大野市を起点に美山町、池田町、今庄町の各町を経て敦賀市に至る全長約７８kmに及ぶ道路であります。

平成４年、当時の建設省、現在の国土交通省から県道より国道に昇格することが発表されたことを受けまして、平成４年７月に沿線市町村より国道４７６号改良整備促進期成同盟会が設立されました。そして、平成５年４月１日に国道４７６号として国道昇格となりました。当該路線での交通不能区間、敦賀市と今庄間の木ノ芽峠については、期成同盟会による要望活動等により、最大の懸案事項でありました木ノ芽トンネルが平成１０年度今庄側より着手、続いて平成１２年度敦賀側から着手し、現在工事が進められております。

市長より施政方針の中で、平成１６年３月には完成し、供用を開始すると伺いました。この木ノ芽トンネルの開通、完成によって、敦賀市と今庄町との距離感はぐっと近くなりまして、従来、旧国鉄の廃線を利用している県道に比べ、利便性は非常によくなります。このことは、敦賀市と嶺北地域を結ぶ産業、文化の交流街道として重要な役割を担う幹線道路となるものと確信をするものでございます。

さらに、国道８号の迂回路としての位置づけもあり、地域振興及び防災道路となるものと期待をしているものであります。

また、そしてさらに将来は、敦賀市と南条郡の２町１村との一体化の可能性を持たせるものとなるかもしれません。このことも大いに期待をするところでございます。

しかし反面、この道路の供用開始により交通量が増加し、交通安全面での不安も地元住民としてあることも事実であります。

この木ノ芽トンネル着手前に、地元区、新保並びに東郷区長会より県に対しまして地元要望として歩道の設置、道路幅の拡幅等の要望事項が提出され、県はトンネル着手と並行して道路幅の拡幅を初め、橋のかけかえ等の工事も実施されていますが、現在の状況を見ていますと大変当初の計画よりもおくれているように思われます。新保から余座までの道路改良の進捗状況並びに今後の計画についてお聞きいたしたいと存じます。

３つ目の質問でございます。

敦賀市の教育行政について御質問をいたします。

ここ数年、敦賀市の教育につきましては、敦賀市教育委員会も大変御苦労をされながら、また同時に熱心に前向きに教育改革に取り組まれ、まさに敦賀の未来を託す子どもたちの育成に敦賀市として独自色ある教育政策を進めようとしているところでございます。

その一つとして、敦賀っ子教育推進プランを作成され、今実施されようとしているところでもございます。そのコンセプトとしては、敦賀の子どもたちの学力の向上と魅力ある学校経営がうたわれているわけでございます。

そんな中で、次年度より県立高校の入試制度が変わり、学区制が廃止され、高校教育の最大の改革が始まろうとしているわけであります。果たしてその影響がどのような形で地域、すなわち敦賀市の特に中学校の教育現場に及ぼしてくるのか、私には全く予想もつきませんが、ただ一つ心配なことは、せっかく今、敦賀市の教育政策の改革を始めようとしているとき、その実施に支障になってこないだろうかということでございます。

そこで教育長に質問をいたしたいのですが、高校入試の改革に対し敦賀市の各中学校はどのように対策と対応をされているのかと、もう一つ、敦賀市の小中学校児童・生徒の平均学力は福井県の中でどの程度のレベルにあるのかをお聞きいたしたいと存じます。

最後に、４つ目の質問をいたしたいと存じます。

農業集落排水事業についてでございます。

現在、敦賀市において地下水等水資源の保護、そして生活環境の改良の目的を持ちまして下水道の整備を急いでいるところでございます。しかし、この下水道の整備については、一つは国土交通省のもとに行われている公共下水道事業と農林水産省の所管のもとで行われている集落排水事業がございます。そして近年、この両者とも我が敦賀市におきましては普及率も高くなってまいりました。そして、そのそれぞれの供用開始の時期に伴い、該当地区の利用度を高めるため、公共下水道事業に関しては市の独自の政策として「水洗便所改善融資斡旋制度」等その他助成金制度が水洗便所設置に係る諸助成制度が設けられていると思います。

しかし、集落排水事業については、これらの諸制度は適用されていないと伺っておりますが、両者の下水道事業には目的としては違いがあるわけではないと思いますし、集落排水事業にも公共下水道事業と同じように水洗便所の設置のための諸助成制度を適用できるようにすべきであると思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

以上、１回目の質問を終わらせていただきます。

〔市長　河瀬一治君登壇〕

５ :市長(河瀬一治君)

おはようございます。

本当に寒くなってまいりまして、私もちょっといつもの美声が出ておりませんけれども、お許しをいただきたいと存じます。

岡本議員の質問に順次お答えをしてまいりたいというふうに存じます。

まず、敦賀市の経済政策ということでございまして、特に産業団地におきましては、私どもも大きな敦賀市の経済の活性化につながるということを念頭に置きながら、今、誘致活動等にも積極的に取り組んでおるところでございます。

そうした中で、今回設けました優遇措置、これは産業団地に進出をしていただける企業の皆さん方に対しましての支援制度でございまして、議員の方からは全市内──全域といいますか──に適用というお話でもございまして、そうなりますと財政負担が非常に大きくなるわけでございますので、大変難しいというふうに考えております。

ただ、今、私どもこの敦賀市に立地をいたします企業に対しましては、地域を問わず、ある程度の要件を満たすことによりまして、国の方から電源過疎地域等企業立地促進事業費の補助金も出ますし、また電源地域産業再配置促進費の補助金もございます。また、原子力発電所等周辺地域企業立地支援給付金、もう一つ原子力発電施設等周辺地域交付金というのが交付されることになっておりまして、やはり電源地域外の市町村と比べましてもかなりいい優遇がされていることも事実でございます。

そういうものを十分に活用いただきまして、企業の皆さん方が敦賀の方に立地をしていただくということは非常に大切だというふうに考えておりますので、やはりこういうＰＲというのは非常に大切だというふうに思っておりますから、これからも十分行っていきたいというふうに思っております。

かつて私ども工場設置奨励条例というのが実は敦賀市にもございました。市内大手工場等の企業誘致のためにこれを行ったんですけれども、社会情勢、また財政事情等から昭和４６年に廃止をした経緯もあるわけでございまして、議員御指摘の市内全域に適用ということになりますと、少し難しいなと思っているところでもございます。

ただ、今、企業誘致、団地の方につきましては全力を挙げて誘致を申し上げ、これが敦賀市のやはり経済の活性化につながる、また雇用の創出にもつながるということでぜひ頑張っていきたい、このようにも思っている次第であります。

また、敦賀市の今後の経済対策ということでございますけれども、確かにいろんな議論はあるわけでありますが、私どもは今ちょうど港町敦賀としての新港づくりも建設の最中でございます。平成１９年には完成をする予定でもございますし、また先般はＪＲ湖西線・北陸本線の直流化事業が着工もされました。また、まだ確定ではございませんけれども、舞鶴若狭自動車道の敦賀側からの着工も予定をされているところでございます。

これは大変それぞれ大きなプロジェクトでございますし、また日本原電の３・４号機を何とか早く着手をしていただくように私どもも働きかけをしながら、これが大きな一つの起爆剤にもなると思っております。

また、本市敦賀市としての事業としましては、今、病院の第３次計画に基づいての整備も進んでおりますし、下水道工事につきましても、今、第５期を迎えまして、着手をいたしておるところでございます。

そういう意味で、これもほかとの比較ではございますけれども、他の自治体から比べますとこういう公共事業もかなり発注もされておるところであります。そうしたことで、本市の経済に大きなインパクトを与えるものじゃないかなというふうに考えておるところであります。

また、私、ついせんだって中国の方、台州、また青島の方にポートセールス、また国際交流ということで行かせていただいたわけでございますけれども、今、中国の国内の経済発展というのはすごいものがございます。先ほど議員の方からお話がございました成長と比べますと全く反対でありまして、大体今１２％以上の経済成長を遂げておるところでございます。至るところでの大きな工事、また中国国民の皆さん方の生活のレベルもやはり経済成長とともに躍進をいたしておるところでございます。

そこで、私も考えております敦賀のまちづくりの一つでありますけれども、やはり観光というものを十分に生かした経済政策も大事じゃないかなというふうに考えておるところでもあります。といいますのは、なかなか今、この少子・高齢化の中で人口を大きくふやしていくことも難しい。もちろん大きな企業が来ていただく、企業立地をすることによっての働く人の場、またそこに家庭を持ち、家族を持つことによっての人口増加ということも期待はできるわけでありますけれども、少しまだ時間もかかりますし、またこれも大幅な増加というのはなかなか望めないところでもございます。

そこで、交流人口をふやす大きな一つとして観光というのもあるわけであります。たくさんの皆さん方が敦賀の地を訪れていただくことによりましての経済効果というのも非常にあるというふうに考えました。

そこで、先ほどの中国でございますけれども、日本も今、小泉総理が観光立国というのを打ち出しまして、これから外国のお客さんにたくさん日本に来ていただこうという、そういう動きも出ておるわけであります。そこで１３億人を有します中国の国民の皆さん方がそういう生活の向上等、また経済的な発展をもとに、やはりそうなりますといろんなところへ出かけたいというのは大体、人間の一つの願望でございまして、そういう皆さん方をこれから受け入れるそういう体制づくりが必要じゃないかなというふうにも考えております。

特に外国のお客さんというのは日本へ来ますと京都方面に大体顔を出すわけでございます。非常に京都から私ども敦賀、近い地の利でありますし、また直流電車も走りますし、現在でも特急電車を使いますと５０分で来る。恐らく観光バス等を利用しましても高速道路等を利用いたしますと１時半から２時間で十分に着ける距離。それと、私も中国へ行って見てきたんですけれども、中国の近辺の海というのは余りきれいな海はございません。黄海、字のごとく黄色い海、それは黄河から流れる黄色い砂の影響だというふうに思いますけれども。

そうしますと、まれに台州を初め中国からお客さんが来まして、敦賀の松原等へお連れしますと非常に感激をするわけであります。非常に日本の海はきれいだということで。そういう私どもきれいな海も持ってございますし、日本三大松原のきれいな砂浜も持っております。そういうものを十分ＰＲして、将来的にそういう外国のお客様を敦賀の地にお迎えをする、そのような体制づくり、今直流化における受け皿づくりを行っておりますけれども、そういうものも十分に念頭に置いて、将来的な経済的な活性化に向けて取り組む必要もあるなということを中国へ行きまして感じたところでもございます。

そういうことも十分念頭に置いて、観光協会等々とも十分連携をとりながら、経済活性化のための観光の政策もこれから十分練っていきたい、このようにも思っているところであります。

次に、国道４７６号の整備状況であります。

議員の方から御指摘ございましたとおり、敦賀側から着工を平成１２年から始めました。本年度には完成をいたします。

確かにあの道路ができますと、かなりの交通量があるんじゃないかなと。特に冬場になりますと恐らく今まで今庄３６５のスキー場に行く方は敦賀でおりられまして、それから国道４７６号を通っていけば、本当にインターから２０分スキー場までかかるかなというようなところでありまして、非常に便利のいい道路になります。

また、日ごろのいろんな交流の中で、今庄、南条の方面の皆さん方も敦賀により出やすくなることも十分考えられますし、これもいろんないい意味での交流促進につながる、大変私ども期待をいたしております道路の一つでございます。

そこで、交通量がふえることは、これは間違いないというふうに私どももにらんでおりますし、特に県当局に対しまして既存道路の改良等につきましても、今地元の区長さん初め地域住民の皆さん方の御意見を取り入れながら行っておりますが、確かに事業を見ますと少し、これは予算の関係もございましておくれておるなということも考えておりまして、特に平成９年度より部分的にこの改良を取り組んでおるんですけれども、平成１４年度末におきましては事業費ベースで１８％が完了したということであります。また、平成１５年度には計画の３２％が整備されるという見込みでございまして、まだまだ残っておるなということも実感しまして、私どもこの未整備区間につきましては早急に完了ができますように県に対しましてもこれからも強く要望していきたい、このように思っておる次第でございます。

地域住民の皆さん方にとりましても、便利になりこそ、やはり危険が増すということでは大変残念なことでございますので、そういう安心、安全という面で十分に県当局に対しまして要望してまいりたい、このようにも思っております。

教育の方は教育長の方からお答えをいたします。

次、公共下水道と農業集落排水等の関連でございます。

議員ももう御承知だというふうに存じますけれども、公共下水道事業につきましては、下水道法に基づきまして供用開始を始めたときには強制的に接続をしていただかなくてはならんものでございますので、そういう意味で市民の皆さん方に多大な御負担をお願いするわけであります。そういう意味で、法的な違いが集排とは違うところもあるわけであります。

そして、国の融資制度というのはないものですから、私ども水洗便所普及促進要領に基づきまして本市独自の融資のあっせんでありますとか補助金、奨励金のいろんな制度を採用いたしておるところでございます。

また、農業集落排水につきましては、地域の皆さん方の同意をもとに要望をいただきまして推進をする事業でありますので、公共下水道ということとは、先ほど言いましたように法的な違いがございます。そういうことで、現在はいろんな制度の採用を集排についてはしていないところでございます。

しかしながら、今後はやはり、さらに事業もいろいろと進展も見られます。私どもいろんな区長の皆さん方と語る会に行きますと必ず下水道の問題が出てまいりまして、早くやってほしいという声を聞くわけでございまして、そういうことも考えていきますと、やはり私ども市の独自の融資の、またあっせん制度等のこの制度につきましても十分検討しなくてはならんなということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。私の方からは以上であります。

５ :教育長(吉田　勝君)

おはようございます。

御質問にお答えする前に、一言ごあいさつ申し上げます。

去る１０月１日付で教育長を拝命いたしまして２ヵ月余りが経過いたしまして、今さらながらこの職務の重大さを毎日ひしひしと感じておるところでございます。

今議会におきましても議員の皆様から教育問題を重点課題と位置づけられ、多数の発言通告をいただきました。ありがとうございます。

もとより私は不敏でございまして、御迷惑をおかけする点も多々あろうかと存じますが、私といたしまして、この重大な職務に対しまして最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。今後とも議員各位の格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですがごあいさつとさせていただきます。

それでは、岡本正治議員の発言通告にお答えをしたいと思います。

まず、１点目の学区制度ということでお答えをします。

学区制度の廃止は、生徒の進路選択の可能性を拡大し、できるだけ自分に合った高校を選ぶことにより、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばすことを目的としております。市内各中学校では、従前より進路指導を３年間通じたものとしております。全教育課程を通じて段階的に進めていくよう位置づけ、３年生のみの進路指導、または出口指導というようなことは行っておりません。

特に県内各高校の教育課程や教育活動などの特色については、学校、学年、各種の便りや進路便りなどを通じて生徒や保護者に知らせるとともに、生徒本人や保護者を対象とした進路相談会を定期的に実施して、よりきめの細かい情報提供を積極的に進めております。

また、高校主催の体験入学やオープンスクールへの参加、あるいは中学校主催による進路説明会や卒業生を招いての進路学習会など、全県一円を対象とした進路指導の充実を図っております。

２点目の学力についての御質問でございますが、本市ではここ１０年来、敦賀市標準学力検査を実施しております。これは観点別到達度評価法を用いた検査で、本市の小中学生、小学校は５年生、中学校は２年生を対象に資質や能力の程度をはかっております。指導上の問題点を明らかにして、今後の指導改善に役立てることを主たるねらいとして行っております。

昨年度の結果によれば、小中ともに各教科の検査結果はおおむね良好で、特に中学校では検査対象全教科において全国通過率を上回っております。また、小学校についてもほとんどの教科で全国通過率を上回る状況でございます。

これらの結果については、市内の小中各校種別に任命しております教科指導員により詳細な分析が行われ、さらに各校の教員を通じて伝達並びに検討会を実施して、各校レベルでの指導法改善へと生かされています。

今後は、さらに敦賀っ子教育推進プランの中にも位置づけられておりますように、これまで以上に地域の実態に即した確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

その中で福井県のとおっしゃいましたが、それを現在、福井県でどうかという検査等は行っておりませんので、そういう資料は持ち合わせておりませんので、こういうお答えで御了解いただきたいと思います。

６ : ８番(岡本正治君)

ただいま市長初め教育長の丁寧な御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。

それでは、再質問として二、三質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

その前に、先ほど私、企業誘致の件等で申し上げました件でございますが、一つ、他の市の条例を申し上げたいと存じます。

これは前橋市の条例の件でございますが、前橋市の場合、長引く不況の中、雇用の創出と産業振興を目的に企業誘致条例を制定したと。進出企業に対し最高１億円を助成するものであると。助成する対象は１番目が固定資産税、都市計画税、それから２番目が新規雇用、３番目が緑地の設置、４番目が水道料金、５番目が用地取得費のこの５つでございますが、５番目の用地取得費の場合は、前橋市が行っている工業団地の用地取得の場合にのみとするということで、こういう条例をありますので、財源的にはほとんどが固定資産税の３年から５年分の費用を充てておるみたいでございますので、そういうこともひとつ御検討いただければありがたいなというふうに思います。

ひとつ参考までに申し上げておきます。

今の経済状況、先ほど市長おっしゃられたように観光等にもお力を入れられておるということで、これも大変楽しみなわけでございますが、今現実に即した非常に目先のことになるかもしれませんが、福井県の場合には地場産業として眼鏡、繊維等の製造業を主体としたものがあるわけでございまして、敦賀市の場合におきましても、それに類するものとしましては昆布や海産物の加工等があるわけでございます。これは、平成１３年の県の統計によりますと、敦賀市のそれに対します就業者というのは約１０００名近くとなっております。これは敦賀市の就業人口の総数が３万３０００から４０００でございますので、そういう比率になっておるわけでございます。

そういう現状を踏まえたときに、敦賀市にとっても、できればもっとほかの地場産業を育成してはどうかなというのが実は私の考えでもございます。

しかし、そうはいいましても敦賀市にそんな地場産業として育てていくものがあるのかと皆さんお思いになるかもしれませんが、ある意味では敦賀市には他の地域にはない特徴もあるわけでございまして、もともと先ほど来、市長もお話ありますように、敦賀の地は古代より天然の良港でもございまして、中世には北陸、山陰の物資を京都や近畿に運ぶ中継地として栄えまして、近世には北国海運の拠点としてまさに日本の流通業の中心的な役割をなしてきたわけでございます。いわば近江商人と肩を並べていた時代も敦賀にはあったわけでございます。

そのことからも、まず敦賀の産業振興は海と港、これを切り離すわけにもいきません。そしてもう一つは、やはり扇状地の特徴でございます良質の水資源、これが大きな今までの敦賀のある意味で特徴でもありました。そして、この１００年間はその利点を生かしながら、港の整備や産業誘致を行って今の敦賀市の基礎が築かれてきたわけでございます。

そこで、やはり今まで築いてきたこの実績を最大限利用することも一番有効ではないかと私考えるわけでございまして、そうするとおのずと結論が出るわけでございますが、海に関したもの、それから現在敦賀市にある基幹産業を維持し支える産業を、ある意味で地場産業として育成していくことも大事ではないかと考えます。

例えばポートサービス業やエネルギー産業、それをまた維持するプラントのメンテナンスサービス業等をある意味で地場産業としてその育成を図ってみてはどうかなというふうに考えるわけでございます。

特に後者の分野は、ある意味ではすき間産業的扱いを今まで受けておりまして、それほど産業として重要視されてこなかった面もありますが、最近、この就業者は、例えば統計上は建設業の中にひっくるめられておるわけでございます。

敦賀の場合、建設業の就業人口というのは約５０００人ございます。これからある意味で建設業の中でも土木、建築業、これは将来的には、今、市長もさっきおっしゃられましたけれども、大変敦賀市の場合、ほかの市町村から比べまして恵まれた状況にあるのは私もわかっておりますが、将来的にはやはり減っていくと。だから、そういう就業人口を逆にそっちの方の、いわば敦賀には発電所等ありますし、今の基幹産業である東洋紡さん、それから敦賀セメントさんというのがあります。そういうところの、ある意味で地元産業としてのそういうメンテナンス業、これを一つの私は地場産業として育成していくのも必要なのではないかなというふうに考えております。

そういうことで、これからのやはり敦賀の地元の企業を育てていくというふうな観点からひとつこの件をお考えいただければありがたいなというふうに思われます。

もう一つ、今までこれがなぜこの業種があんまり地元で根づかなかったかというのは、一つ原因もあるわけでございまして、やはり技術力、それから資本力が足りないと。それでどうしてもよその企業、業者からの下請的な位置でしかなかったと。これがやっぱり地元企業として発展しなかった大きな理由ではないかなと思います。

そういう意味では、今、商工会議所もエネルギー起業化研究会、それから大型プロジェクト関連企業協議会等を通じまして、地元へなるべく発注させながら、そして地元の企業を育てていくという方針で会議所も取り組んでおりますので、その辺、市の方としましてもひとつある意味で支援策をこれから設けていただきたい。

そういう意味では金融面の支援策、それから技術的な指導の支援策と２つがあると思いますが、特にやはり技術の向上、それから設備の充実に対します金融政策等を今後もぜひひとつお願いをできないかなというのが私の考えでございます。

その件につきましてひとつ質問をしたいというふうに思います。

もう一つは、先ほど市長からも大変丁寧に答弁いただきました国道４７６号についてでございますが、私も一番心配するのが、交通量が多くなった場合の冬場の心配なんですね。あそこは特に新保から葉原というのは凍結がほとんどです。ですから特に、例えばスキー場のお客が上りはまだいいんですけれども、下りになると大変これは私心配なわけでございます。そういう意味で、融雪装置。

それからもう一つは、葉原の地区なんですが、旧の県道との交差する部分がありますね。そこが正直、新保へ入る道が９０度のヘアピンになっています。また、余り道幅も広くありません。ですから、ここだけは特に全線開通までにぜひ考慮していただいて、やはり最低でも拡幅のことも踏まえて一時的な措置でも結構ですので、ひとつ県とも十分御相談の上、対応していただきたいと思います。

それから、教育問題、これにつきましては今教育長、大変これから新しい職務として取り組んでまいるということで、本当に御決意のほどいただきまして、今後とも御健闘を期待するわけでございます。

今、十分御回答いただきましたので、もう再質問ではありませんが、今、敦賀っ子推進協議会の場でもいろいろ地域との問題を言われております。ぜひこれから地域、それから今の教育、教育委員会の中でも学校教育課、そして生涯学習課とこの２つの部分が所管をされると思いますが、この２つの課がうまく連携をとっていただいて、できるだけ地域の中で子どもをいかに育てていくかということも本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに要望を申し上げておきます。

それから、先ほどの下水道の件でございますが、これにつきましては市長が検討していただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上、再質問を終わらせていただきます。

７ : 市長(河瀬一治君)

特に企業支援ということでの中で原子力関係、私どもも地場産業の一つだというふうに認識をいたしております。

そこで、メンテナンスを初めいろんな関連の仕事があるわけでありまして。確かに地元の人というよりも、そこで働いている方はたくさんいらっしゃいますが、じゃそこでなりわいを起こしてやっている方というのは少ないように私も感じておりまして、恐らく３・４号機も将来的に進んでいき、またそういういろんな関係の仕事、また現にもう発電所ございますので、そういう面での仕事の中で敦賀の方でぜひそういうことに関連してやろうという方に対します支援といいますのはどのようなものがあるかということも今直ちにわからないわけでありますけれども、商工会議所を初めそういう関連の皆さん方とよく御相談を申し上げて、やはり地元の人が頑張っていただけるそのような体制づくりはぜひ必要だというふうに私も思っておりますので、十分に研究をさせていただきたいなと思っているところであります。

また、企業誘致の中での前橋の条例の例も出されたわけでございますので、そのあたり。あそこも団地に対しますところの部分と市の市域、また市のいろんな状況の違いもございますので、一概にすべて同じというわけにはいかんと思いますが、一度条例等を取り寄せまして研究をしたいなというふうに思います。

それと、国道４７６号でございますけれども、御指摘のとおりでありまして、あそこは非常に危ないなということはもう、特に三差路になっておる関係で、あそこの改良は早く私どもしてほしいなというふうに思っています。あそこで恐らくどんどん交通量が流れた場合には、かなり危険な場所になり得る可能性が高うございますので、特に最優先に整備をしていただきたいということでお願いしておりますし、県も一応そういう考えは今持っていただいておるようでございますので、引き続きまして住民の皆さん方の立場に立って要望していきたいと思います。

そこで、非常に危ない場所であります。恐らくもうきょうぐらい、きょうでちょうど市内が４度ぐらいですから、そうなりますと新保のあのあたりはもう零度近いところですので、凍結ということが十分考えられます。

融雪につきましては、県の方もそのあたりの安全対策は十分とるということで、全部融雪するかどうかちょっとわかりませんけれども、ある程度危険箇所については融雪は行っていただけるというふうに私ども伺っておりますので、特に冬場の凍結時等の安全対策についても十分これからも要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

８ : ８番(岡本正治君)

大変市長、前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。

最後に一つお願いをしておきたいんですが、多分、原電３・４号機、来年は無事準備工事が着工できるように私も祈っておりますが、そういう中で、やはり始まりますと、この敦賀の狭い地域の中でやはり相当な設備投資がされるわけでございます。そうなると、やはり今、国内全般にデフレの状況に入っております。多分、これが工事入りますと、ある意味では敦賀市だけインフレの状態になる可能性もあります。ですから、そういうことも十分見きわめていただいて、今後の敦賀市としての経済政策を十分敦賀の企業のためにきめ細かいできれば施策をしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。