平成１５年第３回定例会 (第４号)

３３ : ８番(岡本正治君)

市政会の岡本正治でございます。

私は、第５０号議案　平成１５年度敦賀市一般会計補正予算(第１号)及び第５８号議案　敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について、各委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。

昨今の我が国経済は依然景気の低迷が続き、地方においてもその影響は大変大きなものとなっております。

こうした中、先般、地方分権会議が政府に提出した三位一体改革の意見書においては、税源移譲は事実上先送りとなるなど到底受け入れられない内容となっております。

また、政府の経済財政諮問会議は昨日、国と地方の三位一体改革で２００６年度までに公共事業を含む補助金を４兆円程度削減し、削減額の８割程度に当たる税源を国から地方に移すことを盛り込んだ経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３を決定したところでありますが、なお厳しい財政状況の中、地方分権社会にふさわしい地方財政秩序の構築に向け、これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を望むところであります。

ところで、今回編成されました本市の一般会計補正予算(第１号)につきましては、統一地方選挙で当初予算が骨格予算として編成されたことから、その肉づけとして１４億２８９６万８０００円の補正が行われ、総額２５７億７２８７万６０００円の規模となったものであります。

これを前年度同期と比較しますと１２.９％の減となっておりますが、今回の補正予算では電化開業した小浜線沿線の活性化を図るための粟野駅整備、保育、教育関係の充実を図る冷暖房設備の設置、中心市街地の活性化を図るための公園整備など市民福祉の向上や、活力あるまちづくりに積極的に取り組む予算となっており、高く評価をいたすものであります。

一方、歳入予算につきましても、市税については景気低迷や固定資産税の減収などの影響はあるものの、当初から留保しておる固定資産税の一部を、また国、県支出金など確実に見込まれるもので収支の均衡が図られており、今後も健全財政が維持されていくものと考えられます。

ところで、先ほどの反対討論で住民基本台帳ネットワークについて種々述べられておりますが、一部の自治体を除き全国のほとんどの自治体がこれに取り組み、住民サービスの向上に努めております。住民基本台帳法に義務づけられたこの住基ネットワークは、時代に相応したシステムでもあり、これへの接続は自治体として当然のことであります。また、個人情報の保護とセキュリティに対しましても、当市の場合、万全の対策が講じられているところであります。

なお、東京都の一部自治体で住基カード手数料条例の改正案が否決されましたが、これは極めて例外的なものであり、受益者負担の原則からしても手数料の徴収は当然のものと考えられます。

以上申し上げまして、第５０号議案及び第５８号議案について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。